個人に知識やノウハウが集中し周囲からアクセスできない属人的な事務所と、チームで情報やノウハウ共有化され、プロセスと明確なワークフローが描ける標準化された事務所、どちらが働きやすいと思いますか？ なぜ、税理士事務所で属人化が起きるのか 結論：属人化は自然に起きるが、放置すると事務所の成長は必ず止まる。だからこそ「見える化 → 標準化 → 運用」の3ステップが必要。 税理士事務所が属人化しやすい構造 まず言っておかなければならないのが、税理士事務所はもともと属人的な組織で当たり前、なのです。税理士事務所を立ち上げる際、そのほとんどが”所長個人”の持つ知識やノウハウに依存しています。所長がこれまで培ってきた人脈でお客様を集め、専門知識でお客様にサービスを提供する。専門職による個人経営である以上、ほとんどの税理士事務所は属人的な組織からまず出発するのです。その後も専門職、いわゆるスペシャリストの集団であり続ける限り、税理士事務所は属人的な組織であり続けるのです。 そのため税理士事務所が属人的な組織である、ということは必ずしも否定しません。ただ、こうした属

税理士事務所の人材獲得競争は徐々に変化してきています 先日、ある求人媒体の企業からのご依頼で、税理士事務所での求人動向についてお話をさせていただきました。それまで税理士事務所の人材募集はあまり扱ってこなかったので、業界全体の話と、最近の動向について話をさせていただいたのですが、今年の税理士事務所の募集トレンドについては税理士事務所の所長の方々にも関心があるかと思い、記事としてまとめて見ました。 年末ということもありますので、2025年、税理士事務所の採用トレンドについての記事をお届けします。 2025年、税務会計業界の採用市場でどんな変化が起きたのか 2025年、税理士事務所の採用市場は目立った変化はないように思えますが、徐々にある傾向が強まってきています。これまで続いてきた“経験者の争奪戦”はますます激化し、求人を出せば応募が来る時代は完全に終わりました。いま求められているのは、応募者から「ここで働きたい」と選ばれる事務所づくりです。 働き方の価値観の変化、若手のキャリア志向、DX・AI活用の進展──。こうした環境変化に対応できる事務所だけが、

よりお客様に”刺さる”FAQページをつくるには、質問の設定こそが重要です なぜ専門家視点のFAQはお客様に”刺さらない”のか？ 先日、税理士事務所のHPをどうやって改善していくべきか、ということをお伝えしました。その中で効果的なものの一つとして挙げたのがFAQページを作る、ということです。このFAQページとは、お客様からよく寄せられる質問とその回答をまとめたもののことです。ソフトウェアや電化製品を買っててくるとついてくる説明書で「故障かな？と思ったときはここをチェック」みたいなものがありますよね。あれを税理士事務所のHPでやると、効果が高いのです。 もちろん実際にFAQページを作って運用している税理士事務所もあります。しかし多くが活用できていません。なぜでしょうか。それはFAQが専門家視点で作られているため、読者にとって共感を得られず、不安の解消につながらないからです。結果としてぱっとみられるだけで、その後のアクションにつながりません。 しかしFAQページをしっかり活用できれば、税理士事務所のメリットとなる様々なメリットがあります。まずはそこから

HPを持っているだけ、という事務所が大半ではないでしょうか あなたのHPちゃんと機能していますか？税理士事務所の致命的な欠点とは 私は仕事がら、よく税理士事務所のHPを見るのですが……。しっかりと機能しているHPは非常に稀です。特にソースがあるわけではないのですが、機能していると思う税理士事務所は15％くらいでしょうか。現代的な意味でしっかりとした良いHPだと思うのはそのうちさらに5％程度。他の85％のうち、ただHPは作っているんだなくらいの事務所が40％程度、30％は名刺代わり程度の情報しかなく、さらに10％はそもそもHPすら持っていません。 （注：私がこれまで1000以上の事務所を見てきた経験からの体感値です） 体感的な税理士事務所のHPから受ける印象 つまり、税理士事務所のほとんどが、HPを効果的に使えていない、その効果は限定的、ということは多くの方に共感していただけるのではないでしょうか。 一昔前ならそれでもよかったのでしょう。しかし税理士事務所を取り巻く環境は変化してきています。採用が難しくなり、全国で集客をする事務所の登場から顧客獲得

AI の導入はただ業務を便利にするだけでなく、お客様との関係強化や顧客獲得にもつながります AI の導入メリットは「便利になる」だけでなく「顧客関係強化」に大きな価値が 近年、社会全体がAI への関心が高まっており、税務会計業界の中でもAI に取り組むべきなんじゃないか、と意識する事務所が増えています。同時に、「AI に仕事を奪われる」などといううわさも根強く流れています。でもご安心ください。データを見ると、導入した企業200社にアンケートをとった結果、生成AI で業務が楽になった・便利になったという実感はありますか？に対し、少し実感（85名：42.9％）、大いに実感（96名：48.5％）と、90％以上がその効果を実感しています。 （データ出典： 生成AI活用に関するアンケート結果｜スパイクスタジオ ） そうした世の中の流れに、多くの税理士事務所が生成AI の導入に舵を切ろうとしています。ただ、その多くが作業はどこまで減らせるのか、といった業務効率化のための「 機能 」に注目したものがほとんどです。しかし税理士事務所がAI を導入するメリットとし

スタッフの困りごとに気づいていますか？ 所長とスタッフの”見えている困りごとは違う” 所長は日々、事務所の経営に頭を悩ませています。どのようなお客様にアプローチをして、どのように売り上げを上げていくか、それでスタッフの給与を支払っているのですから、これらの悩みは当然です。 一方、税理士事務所で働くスタッフが考えていることは、また違います。日々の中で向き合うお客様に対し、どのように説明をすればいいのか。この業務がなかなか進まない、どうしたらいいのか。この先、今のキャリアで大丈夫なのか。もしかしたら自分の評価は低いのではないだろうか。そんな「日々の不安」を抱えながら、仕事に取り組んでいるのです。 つまり、税理士事務所は所長とスタッフで「見えている世界が違う」のです。立場が違えば考え方も違う、それぞれが役割をこなしながら、事務所が運営されているのです。だからといってお互いのことを理解しなければ、スタッフはどんどん不安・不満を溜め込んでいき、ある日「退職します」となってしまいます。 これを防ぐには、所長がまず「何が見えていないのか」を知ることが第一歩です

お客様にどうやって親しみを持ってもらうか、を考えるのも所長の役目です なぜ税理士事務所がイラストなのか 税理士事務所のサポートの仕事をしていると、いろいろな悩みが寄せられます。最近多いのが、お客様とのコミュニケーションの問題です。多くの税理士の方は、直接会ってコミュニケーションをとるのは得意だけど、HPやニュースレターを使って行うコミュニケーションを苦手としている人が多いようです。 「お客様に親しみを持ってもらう方法がわからない」 「HPを作っても反応がない」 「文章だけでは伝わらない」 このような声を聞くことが多いです。 そのためかHPなどはほとんど皆同じパターンです。 税理士事務所の前で集合写真を撮り、所長の自己紹介や信念などを書き、対応できる業務などを載せ、丁寧な事務所だとそれにスタッフ紹介がつく、といったところでしょうか。 専門性の高い事務所だと、格好良いイメージでクールなHPもありますね。ただ、そうしたものはごく一部です。個人事務所～中小規模の事務所だと、そのイメージで仕事をお願いされても、対応が難しいとなってしまうこともあります。そこ

雇って終わりではなく、定着させる仕組みづくりが求められています この記事は先日アップしております、 採用できたらそれで成功、ではない の続きです。 こちらの記事単体でも役立ちますが、続けて読むとより効果的です。 まだお読みでない方は、まずは前の記事からお読みください。 税理士事務所のオンボーディングとは組織全体で新しい仲間を迎え入れ、定着と成長を支援する仕組み 先日の記事で、自分の事務所によりフィットする人材を採用するにはどうすればいいか、について考えてみました。事務所にとって採用とは、単純に良い人を雇用出来たから良かった、ではありません。定着し、長く活躍してはじめて「事務所にとって採用が成功した」といえるのです。 そこで今回は人材の定着について考えてみましょう。 この定着という面で注目されているのがオンボーディングです。 オンボーディングとは「 採用後の初期段階において、個人が組織にスムーズに適応できるように支援する一連のプロセスであり、業務理解の促進、関係構築の支援、組織文化の浸透、心理的安全性の確保などが含まれる」とされています。...

よくAI で仕事がなくなる、という話はありますが、AI の導入は税理士事務所にとってはかなりお得です 今はかなりお得にAIを導入できる！？ AI の導入についてサポートを開始します、とお伝えしてから多くの質問をお寄せいただきました。税理士の皆さんも、それだけ関心が高いのだと思います。どんなことができるのか、どんな業務が楽になるのか、そして「 AI を導入したほうがお得なのか？ 」ということです。 結論から述べてしまいますが＜AIを導入したほうが、かなりお得です＞。しかし「ただし今のうちは」。という但し書きがついてしまうでしょう。 その理由や根拠を一つずつ見ていきたいと思います。 まず、税理士事務所でAI は、様々なことに活用することができます。多分、ほとんどの業界より活用の余地は広いのではないか、と思えるほどです。では実際にどのように使うことができるのでしょうか？ 今回は特に、業務効率化、という面からお伝えしたいと思います。 仕訳の業務効率化が進まない理由 効率化という役割は、AI にとって得意分野です。様々なデータから必要なものをピックアップし

単に税務の専門家であれば選ばれていた、という時代は終わりつつあります 税理士事務所もブランディングが必要！？ もともと税務会計業界は、非常に安定した業界です。地域経済の浮き沈みはあるにしても、それを支える基盤が税理士事務所であったため、そこまで競争をしなくても経営は成り立っていました。そのため全国組織の税理士法人や、有名税理士事務所以外はブランディングを行って、他の事務所と差別化を行う必要もほとんどなかったのです。 しかし近年では、かつてないほど変化と競争の時代を迎えています。日本全体が高齢化しつつあり、後継者不足やそもそも人材不足から廃業する企業mの笛、顧問滝は減少。AI などのIT技術の進化により専門的な知識がなくてもある程度自動化されてきています。また、経理代行業者などの異業種からの参入なども増え、広告解禁によりネットを使って集客する事務所が増えた結果、地方を基盤にしているような事務所であっても、否応もなく競争に巻き込まれているのです。 そのため、単に資格を持った「税務の専門家」である、というだけでは、お客様から選ばれなくなりつつあるのです

せっかく良い人を採用できたのに、と思ってもそれで終わりではありません 単なる人でを賄うだけの採用にはしない 「この前、良い人が取れたと思ったんだけど、入社してすぐに辞めちゃったんだよ」 ある所長から開口一番、そう告げられました。話を聞いてみると、つい最近採用した人はスキルが非常に高くてこれからを期待したのに、試用期間3か月で辞めてしまったそうです。退職理由は事務所の雰囲気に合わなかった、というふわっとしたもので、所長は納得できない、と憤慨していました。 そこで募集の状況を詳しく見ていくと、これではうまく採用できてもうまくいかないよな、というポイントがいくつもありました。 そこで今回は（ 採用の相談 はこちら） に多く寄せられた悩みである、税理士事務所で見落としがちな採用のポイントをお伝えします。 税理士事務所の採用で多くの事務所が陥りがちなことが、人手不足での採用です。もちろんそれ自体は問題ではありません。 問題なのは、 欠員が出た→欠員の穴を埋めなきゃ→応募が集まらない→どんな人でもいいからすぐに採用 というような図式です。...

繁忙期だからこそ、コミュニケーションを疎かにしてはいけません 繁忙期はストレスがたまる 12月に入り、年末になってくると税理士事務所で働く皆さんは「またあの季節が来るのか」とげんなりする人もいるのではないでしょうか。そう、繁忙期です。確定申告時期は多くの事務所で、一年で最も忙しい時期です。 普段と比べると、業務量は何倍にも積み上がり、しかも締め切りが決まっているので送れることは許されない。その結果、残業をしても、休日出勤をしても、最後までやりきらなければならない。そんな状態の事務所はありませんか？ そのため事務所の所長もピリピリしがちです。 ミスも増えますし、それを監督しなければいけない所長は非常に気を遣う時期でしょう。しかしちょっと待ってください。所長の負担も増えますが、同時にスタッフの負担も同じように増えるのです。そこで所長が先にピリピリしてしまうと、逆に効率が低下してしまうことがあります。 さらに、繁忙期が明けた時期は、転職活動が増えます。それまで雰囲気が良く、居心地の良い事務所だと思っていたのに、繁忙期の働き方を見て幻滅した。そんな声を聞

情報収集の段階で間違えると、判断もまた間違うことになります バイアスとは何か 先日上げた記事、『 統計データを税理士事務所で活用する 』の中で、一次情報の大切さについてお伝えしました。なぜ一次情報が重要かというと、メディアから流れてくる情報には必ずバイアスがかかっている、からです。情報には必ず、なんらかの意図があります。バイアスに気づかず、情報をそのまま鵜吞みにしてしまうと、時に大きな判断ミスを招き、場合によっては事務所の信用問題にまで発展することもあります。 そこで今回は、このバイアスについてちょっと深堀していきましょう。 税理士事務所が関連するバイアスは、大きく分けて2種類あります。一つは受ける情報にかかるバイアス。もう一つは、あなた自身が判断を下す際のバイアス、です。では順番に見ていきましょう。 基本的に高齢な方ほど、メディアに対する信用度は高いといわれています。まずは下のグラフを見てください。 各メディアに対する信用の状況 （出典： 総務省（2018）「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」）...

無料で使えるものだけでも、世の中には使えるデータが無数にあります 統計データを活用していますか？ 先日、 傾向動向調査の記事 を載せましたが、予想以上に多くの方からアクセスをいただきました。こうしたデータは税理士事務所の経営に役立つだけでなく、税理士事務所のスタッフを通じてお客様に提供することで、さらに多くの効果を期待できます。近年では経験や勘に頼るのではなく、収集・蓄積されたデータを分析し、それを元に経営上の判断や意思決定を行う経営手法、データドリブン経営が重視されてきています。そのためこうしたデータをいかにうまく活用できるか、が企業にとって大きなカギと考えられているのです。 こうしたデータに基づいた経営は、デジタル技術の活用によって、さらに飛躍します。DXなどによって豊富なデータを収集・蓄積することができ、さらにAI によって活用が進めば、新規ビジネスの創出や新たな事業転換など、様々な選択肢から判断することが可能となるのです。 だからこそ 税理士事務所のスタッフは、データについて敏感でなければなりません。 しかし、実際に統計データなどを日ごろ

AI と聞く、となんかよくわからないと思っている事務所所長にこそ知ってもらいたい 2025年もいろいろありました。良いこと、悪いこと、たくさんありましたが、税理士事務所の今後を大きく左右することとして、世の中にAI が大きく広まった年、というのもあげられるでしょう。先日、ある方と税理士事務所でAI をどのように活用できるのか、についてお話しする機会がありました。その中で感じたのは「このままではAI 導入しない税理士事務所はかなり不利になるな」ということ、です。 話を伺う前は、私自身あまりAI について信用していない部分も大きかったです。生成AI などで画像が作れる、あとは検索などが便利になった、くらいでしょうか。私自身は記事を書いたり、雑誌等の編集なども仕事なのですが、周りにAI を使って効率的に記事を大量に作成している人もいます。ただ、そうした記事は精度が低く、手直しをするのも一苦労。そのため私の仕事の範囲にAI が全面的に導入されるのはまだ先の話だろうと考えていたのです。そして、税務会計業界もまた、AI を使ってもそこまで効率的にはならないだ

面接をして採用する人が決まったら、やらなければいけないことがあります 採用は最後まで気を抜かない 採用のお手伝いをしていると、面接が終わり内定を伝えて終わった、と考えて気を抜いてしまう所長をよく見かけます。気持ちはわかるのですが、ここで気を抜くと後々トラブルになってしまうこともあります。採用できた、と喜ぶ前に気を付けなければいけないポイントについてまとめてみました。 まずやらなければいけないのが、前職の事務所との関係です。経験者採用の場合、どこかの税理士事務所を退職し、あなたの事務所に入社します。前職の事務所は顧客を取られたりしないように法律に反しないように転職に制限をかけている場合があります。税理士事務所ではそこまで厳しいものを設けていることは少ないのですが、たまに競業禁止規定などを設け、転職した先に顧客が流出しないようにしている事務所もあるので、入社前に確認しましょう。 同時に気を付けたいのが、不採用者に対する通知です。 税理士業界は意外狭く、採用活動で評判が悪くなってしまうと、その噂はなかなか消えません。特に不採用になった人は、そもそも事務

景気は6か月連続で改善傾向が続いています お客様との会話で景気の話題は鉄板 税務会計業界は非常に安定しています。もちろんお客様の事業がうまくいかなければ売り上げなどは減るでしょう。しかし景気が良い時も、悪い時も、企業がある限り必要とされるのが税理士という仕事です。 ただ、近年ではお客様の帳簿をつけ、申告書を作成しているだけではなかなか満足していただけない時代に来ています。お客様の事業をしっかり理解したうえで、時には今後どうしていくべきか、というアドバイスを求められることもあります。そんな時、必要になってくるのが景気の動向です。 正確さを求めるのであれば、全国的な景気動向、業界ごとの景気動向、そしてお客様のいる地域の景気動向、と３つくらいの情報を頭に入れておきたいところです。しかしそれが負担になってしまってサービスがおろそかになっては本末転倒です。まずは全国的な景気動向についてチェックしていくことが第一歩となります。 景気の動向調査は公的なものから私的なものまで、様々な機関、企業が発表しています。その中で私がよく使うのは、内閣府の 景気ウォッチャー

事業承継が現在どのように議論されているか、知っておくことは大きな意味があります 検討会の中間とりまとめ 税務会計業界は、非常に高齢化が進んでい業界の一つです。そのため近年、徐々に再編が進められ、M&Aを行う事務所も増えてきました。ただ、最も多いのが承継です。子供に自分の税理士事務所を継がせる、というパターンが非常に多いですね。それまで信頼関係を築いてきたお客様を、自分の子供に託す。継ぐ方もゼロからの出発より断然有利であり、継がせる方も自分の子であれば心理的にも安心感があります。 同時に、税理士事務所はお客様の相続などにも関与しています。法人を経営していたら、その承継問題について深くかかわることも多いでしょう。事務所として事業承継の支援を行っているところも多いですね。 そのため税理士事務所は、事業承継が世の中でどのように議論されているか、知っておく必要があります。その一端を垣間見れるのが、政府での議論です。経済産業省では「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設け、議論が行われていました。この検討会が12月12日、中間とりまとめを公表たのでその内容

スタッフの意欲を引き出せるかは、所長の腕次第です 意欲や主体性は消耗する 先日、ある税理士事務所で採用のお手伝いをした際、こんな話になりました。 「今の若いスタッフは意欲が足りない。新しいスタッフは意欲的で主体性のある人を採用したい」というのです。 今の時代、受け身ではなく自主性を持って仕事に臨むことは重要です。ただ注意したいのはこの意欲や主体性というのは消耗品であり、使えば消費されていく、ということ。性格などである一定の意欲などを持って入社したとしても、その意欲が報われなかったりして浪費してしまえば、徐々に消えてなくなる類のものなのです。 だからこそ多くの事務所で、様々なスタッフの意欲や主体性を引き出す取り組みを行っています。入社した時、意欲を持って入社しても、入社して数年たつと主体性が亡くなってしまう、そんなスタッフが大勢いる場合、スタッフ個人に問題があるのではなく、もしかしたらその原因は事務所にこそあるのかもしれません。 この意欲や主体性を引き出すもの。それはコミュニケーションです。意欲や主体性は仕事に対するモチベーションが源泉です。仕事に

補助金は事務所によって意識に大きな差があります しっかり補助金・助成金の活用はできていますか？ 事務所で何か新しい事業展開をしたり、人材を雇う際、何かと活用できる補助金・助成金。しかし税理士事務所で活用しているところと、ほとんど活用していないところ、両極端に分かれているようです。補助金などの活用ができているところは、そのノウハウをお客様に提供し、補助金・助成金の獲得支援を一つのサービスとして確立しているところもあります。一方、補助金などを利用していないところはまったくやっていない、というところも。 補助金・助成金というと、企業が対象と思いがちですが、税理士事務所でも活用できるものが多く、活用しないというのはもったいないのです。しかも、近年問題となっているものについての補助金・助成金が多いので、その獲得を目指すことで事務所の体制整備が進む、といった側面もあります。 そこで今回は税理士事務所の補助金・助成金の活用について考えてみたいと思います。 税理士事務所での補助金・助成金を利用しようとなると、思いつくのがほとんどが採用に関することだと思います。実