夏の税理士試験後に採用を行うのであれば、その争奪戦はすでに始まっています 「今年こそ、税理士試験後の採用で良い人材を確保したいんだよね」 そんなふうに考えている税理士事務所は多いでしょう。 知識を持った求職者が採用市場に大量に流入するのが、税理士試験が終わった後です。簿記論や財務諸表論の科目合格の目途が立った人材が、そろそろ実務経験を積もうと就職活動を行うからです。 だからこそ、Big4を言われる世界的な大手事務所から個人の税理士事務所まで、多くの税理士事務所が、ここにターゲットを絞って採用活動を行っています。 そのため私のところにも、こんな質問が寄せられることが多いです。 「夏の採用を成功させるには、いつから準備を始めればいいんですか？」 この答えは、数年前でしたら簡単でした。 「7月に入ってから条件などを一緒に考えていきましょう」 それで十分だったのです。 しかし今や採用を取り巻く環境は大きく変化しており、そのような対応では良い人材を獲得することは非常に厳しいでしょう。 いつから準備を始めればいいか、という質問自体がナンセンスになりつつあるの

確定申告が終わったタイミングは、離職のリスクが高まるタイミングです 1.確定申告後はスタッフケアの最重要タイミング 確定申告後は スタッフの離職リスクが一気に高まる時期 です。 この原稿を書いているのは、3月13日。 確定申告時期が終わるまで、あと数日といったところです。 きっと今頃は、多くの税理士事務所がラストスパートに差し掛かっているのではないでしょうか。 毎年のこととはいえ、頭が下がる思いです。 ただ、この時期だからこそ税理士事務所の所長に伝えなければならないことがあります。 それは、確定申告が明けたタイミングであるリスクが急激に高まるからです。それが ”離職リスク” です。 数日たてば、日常を取り戻し、スタッフは一見落ち着いたように見えるでしょう。 想像してみてください。 確定申告が終わった後、スタッフはどのような状態でしょうか。 きっと 疲労のピーク で、 達成感と同時に虚無感 が押し寄せているかもしれません。 中には「この働き方を続けられるのか」という不安が芽生えている人もいるのではないでしょうか。 確定申告時期は集中していても、それ

確定申告、本当にお疲れさまでした。ひと息つきたいところですが、“ここからが所長の腕の見せどころ”です。 3月も10日を過ぎると、確定申告も終わりが見えてきます。多くの事務所で「ようやく終わった…」という安堵が広がる時期でしょう。 しかし、所長にとってはここからが本番です。 確定申告後の3か月は、事務所改善の“ゴールデンタイム”。 課題が最も鮮明で、スタッフの声もリアルで、顧問先も前向き。このタイミングで動けるかどうかが、来年の繁忙期の負担を大きく左右します。 そこで今回は、確定申告時期が明けた税理士事務所が取り組むべきことを、長くなりますがまとめてみたいと思います。 目次 1.確定申告は課題が露呈する時期 2.最初にやるべきは繁忙期の振り返り（KPT) 3.業務フローの見直し・標準化 4.ITツール（DX）の再設計 5.スタッフケア・面談 6.お客様へのフォロー 7.採用・人材戦略の 見直し 8.料金体系・契約内容の見直し 結論：確定申告後3か月が未来を決める 1.はじめに～確定申告は事務所の問題が露呈する時期～ みなさんの事務所では、確定申告は

様々な災害が頻発する近年、事務所が継続的に運営していくために必要なこととは 今年もまた、3月11日が近づいてきました。 様々な災害が頻発する近年、事務所が継続的に運営していくための備えは欠かせないものになりました。2011年の東日本大震災から15年。あの日の記憶は薄れつつありますが、その後も全国各地で地震や豪雨災害が続き、災害はもはや「いつか」ではなく「毎年どこかで起きるもの」になっています。 かつては「どんな状況でも出社しろ」という企業文化もありましたが、今は違います。企業は従業員を守り、事業を継続し、ステークホルダーを守る責任があるという考え方が一般的になりました。これは税理士事務所も例外ではありません。 とはいえ、中小規模の税理士事務所が大企業のような大掛かりな対策を取るのは現実的ではありません。そこで今回は、 税理士事務所でも無理なく取り組める災害対策＝リスク管理  について整理していきます。 1.税理士事務所はまず事業継続が重要（BCPの策定は必須） ■なぜ税理士事務所にBCPが必要なのか 災害などのリスクに対し、企業がとるべき対策とし

多くの税理士事務所は、スタッフのコミュニケーションスキルを伸ばすノウハウを持っていません 3月に入った今、多くの事務所が確定申告の締め切りである15日に向け忙しい思いをしていることでしょう。お客様の大半を占める税理士事務所が繁忙期のため、私自身は2月はいわば閑散期でした。しかし4月が近づくにつれ、徐々に忙しくなってきます。新入社員研修の依頼がいくつか入っており、毎年この時期くらいから徐々にその準備に追われるようになります。 私自身は税理士事務所で働いたこともありませんし、税務の専門的な知識があるわけでもありません。では新入社員研修で何を教えるのか、というとその多くがコミュニケーションについて、です。 新入社員研修の依頼は以前から受けており、数年前まではビジネスマナーの基礎や情報リテラシー、コンプライアンスなどを教えてくれ、という依頼がほとんどでした。しかしここ数年で”社会人として必要となるコミュニケーション力の基礎”を身につけられるような研修、を依頼されることが増えたのです。 これは大きな変化でしょう。 多くの税理士事務所で、コミュニケーション力

求人媒体以外でも、様々な採用チャネルを活用することで、選択肢は大幅に広がります 先日、ある税理士事務所からこんな相談が寄せられました。 「採用支援って結局どんなことをやってくれるの？」というもの。 多くの事務所で採用というと利用しているのが、求人媒体です。 求人媒体に広告を掲載することは、事務所にとっては負担は大きくありません。採用前の準備やスカウトメールの送信、応募者の管理、選考……。確かに面倒なこともありますが、果たして費用を使ってまで採用支援・サポートを使う意味はあるのか、という質問です。 TaxOffic-Supportが提供している採用サポートは、単に求人媒体を活用するものだけではありません。特に重視しているのが、 採用媒体＋それ以外の採用チャネル の活用です。ここに強みがあり、価値を認めていただき、相談いただいている事務所が多いのです。 求人媒体以外の採用チャネルと聞いて、ピンとくる事務所は少ないと思います。 しかし、採用力のある事務所はここの使い方が上手いのです。 求人媒体で募集内容だけ見ても、そこまで差はないはずなので応募者数や採

小規模税理士事務所が中規模に成長するには、壁をクリアする必要があります 小規模から中規模へ成長する事務所には、必ず“繁忙期に改革が止まる”という共通の壁があります。 ここ数日、10名規模の税理士事務所の所長と立て続けに打ち合わせをする機会が続きました。 どちらの事務所も共通しているのが、成長するポテンシャルは高いこと。 しかしここ数年、伸び悩んでいる、という共通点を持っていました。 この事務所はいずれも、所長とスタッフ数名の状態で一度お会いし、採用のお手伝いをしたのですが、そこから一気に成長し数年で10名規模に。しかしそこから足踏みをしてしまっているのです。 一つの事務所は、一時期15名くらいまで増えましたが、その後徐々に人が抜けていき、8名くらいに。そこから盛り返し12名になり、現在は10名に落ち着いたのです。もう一つの事務所も10名から12名の間を行ったり来たり。コアメンバーこそ抜けてはいませんが、新人が定着せず、採用コストの高まり、事務所経営の負担になっているというのです。 実際にこうした事務所は多く、10名前後の規模から抜け出せない、とい

まだ規模が小さいからDXは後回し、は間違い。小規模事務所ほどDXの恩恵は大きい 私が支援の対象としている税理士事務所は、中・小規模のところが中心です。中規模の税理士事務所では、お客様である所長からさまざまな相談が寄せられます。組織の効率化、新入社員の定着促進、SNS戦略、DXやAIの導入……。10名くらいの規模になると、将来を見据えて様々な手を打つ必要が出てくるため、ニーズも多様化しています。 しかし5名以下の小規模税理士事務所になると、採用支援がほとんどです。小規模事務所はどうしても採用力が弱いため、求人媒体に出稿しても人を集めることができないため、どうにかしてほしい、という依頼です。もちろんそうしたニーズにはしっかり向き合っていますが、他の提案、特に”DX”について話をすると、一部を除いてあまり乗り気ではない所長が多いですね。 ただ、私の経験上からも、小規模な事務所、企業がDXに取り組むと大きな結果を出すことが多いのです。いいえ、あえて言うなら小規模な事務所はDXに取り組むことは必須ともいえるでしょう。 中規模以上の税理士事務所なら、最悪人数

ある程度成長した事務所の多くが目指す多店舗展開ですが、成功しているのはごくわずかです 「今のままのペースでいけば、数年後くらいには全国の主要都市に支店を出して、100名規模の事務所にしたいんだよね」 税理士事務所の支援をしている中、毎年4～5の事務所でこのような話を聞きます。わずか数年で一気に10名前後まで成長した事務所の所長が語る将来のビジョンでは、この多店舗・多拠点展開の話がよく出ます。確かに数年で10名規模になり、勢いを維持できれば実現可能な目標に思えます。しかし実際に成功している事務所はごくごくわずか。その多くが2拠点にできても、それを維持できなかったり、維持できたとしてもそこから成長が止まってしまう、ということも多いです。 それだけ多店舗展開は難しいのですが、それには原因があります。単純に一つの事務所でスタッフを増やし、成長させていくのとは違った視点が求められるのです。 そこで今回は、税理士事務所が多店舗展開するために乗り越えなければならない条件、について考えてみました。 1.なぜ成長している事務所は多店舗展開を目指すのか 事務所の成長

「資料が来ない…」 「またギリギリ…」 「このままだと残業確定だ…」 繁忙期になると、こんな声が事務所内に増えていませんか。 多くの税理士事務所を悩ませ、スタッフのストレスの原因となっているもの。それが ”期限ギリギリ問題” です。税務の業務、そのほとんどがお客様から証憑などが送られてこなければ、仕事に着手することができません。比較的余裕のある時期ならまだしも、それが繁忙期ともなるとお客様が原因の遅れが積み重なり、残業が増えてしまう事務所も多いでしょう。 そんな期限ギリギリのお客様をいかにマネジメントするかは、税理士事務所にとって “永遠のテーマ” の一つです これを”仕方のないこと”として受け止めてしまえば、同じことが毎年のように繰り返されます。しかしお客様にどのように伝え、注意するべきか、悩んでいる事務所も多いのではないでしょうか。 確定申告を控えたこの時期だからこそ、この”期限ギリギリ問題”について改めて考えてみたいと思います。 1. “顧問先の行動パターン”を分類する まずこの問題を考える時、やってはいけないことが「お客様」を変えようとす

税理士事務所の多くが属人化に悩んでいますが、すべて排除してしまうのもまた問題が出ます 私は税理士事務所の経営改善などを専門にしていますが、それが仕事のすべてではありません。時に、税理士事務所からの紹介などで一般企業の採用支援などを行うこともあります。これは、そんな支援の中で出会った、ある流通企業の事例です。 業界でも名の通ったその企業は、大きな物流センターを備えており、そこのスタッフを募集するというので1日ほど現場に張り付き働き方を観察させていただきました。 そこで興味を引いたのが、標準化が非常に進んでいる、ということです。 数多くのアルバイトや派遣スタッフが働いており、数日間だけ勤務する、という人も大勢います。常に未経験のスタッフが多くの現場に何人も存在する状態なのです。そのため「何を、どう教え、どんな仕事をどうやってやらせるのか」といったものがきっちり固まっていたのです。さらに話を聞くと、この標準化は日々アップデートを重ねており、標準化の仕組みづくりこそ社員の仕事になっていたのです。 こうした話を聞き、どうしても税理士事務所と比べてしまいまし

税理士事務所はAIの導入を急げば急いだ分、大きなアドバンテージが生まれます 前日、税理士事務所の業界紙にこんな記事が載っていました。 「クラウド徹底活用」 近年、企業の多くはクラウドの活用は当たり前となっています。 税理士事務所でも多くがクラウドを導入することは当たり前となっている一方で、今でもスタンドアローン状態のPCで作業をしている事務所もあります。freeeやMFだけが突出していた状態から、主要会計ソフトの多くがクラウド対応となり、クラウド会計の導入が一通り落ち着いた、と考えていましたが私の認識はまだ甘かったようです。 一般的に多くの業界では、一つのリーディングカンパニーが最新のシステムを導入すると、それに遅れまいと多くの企業が追随。一気にITツールなどが進化します。 しかし税務会計業界は、こうした動きが非常に弱く、最新のITでどんどん成長している事務所がある一方で、十年以上前のITリテラシーの事務所が残っていることもあるのです。 しかし世の中の流れは待ってはくれません。 クラウド会計は導入が少々遅れても、そこまで大きな差はつきませんでした

紙からデジタルへ、言葉にするのは簡単ですが、長年積み重ねてきた資料をデジタル化するのは至難です 最近では、独立・開業したばかりの税理士事務所の所長が、紙ではなくデジタルを前提に業務を組み立てるのが当たり前になってきました。一方で、歴史と実績のある事務所ほど、すぐにデジタルへ移行するのが難しく、現場で苦労しているケースも少なくありません。 以前訪問した埼玉県のある税理士事務所（職員15名規模）は、先代・先々代から受け継がれた事務所でした。業務記録はすべて紙で残されており、3階建ての自社ビルのうち、1階部分がほぼ書類で埋め尽くされていたのです。棚に収まりきらない書類は段ボールに詰められ、壁沿いに積み上げられていました。 「ここで地震が起きたらどうなるんだろう…」そんな不安すら覚える光景でした。 このような事務所で「紙からデジタルへ切り替えよう」とすると、想像以上に大変です。片っ端からスキャンして保存していくとなれば、10人以上で取り組んでも1ヶ月以上かかるでしょう。それだけの時間とコストをかけて一気にデジタル化を進めるのは、現実的には不可能に近いので

税理士にとって情報収集は生命線です 税理士事務所の所長とお話しする機会は、仕事柄とても多くあります。皆さんそれぞれに豊富な知識をお持ちで、特に税務や顧客対応に関しては非常に高い見識を感じます。 ただ一方で、 知識の“偏り”がある方も一定数いらっしゃる のが気になるところです。たとえば、税務には詳しくても、ITや業務改善の知識がほとんどない。スタッフ育成や採用についても「何から手をつければいいのか分からない」と悩まれている方も少なくありません。 その結果、こちらからの提案に対して「それが正しいのか判断できない」と戸惑われる場面もあります。こうした事務所では、どうしても対応が後手に回り、 成長が頭打ちになりやすい のが実情です。 つまり、 所長の情報収集力は、事務所の成長力に直結している のです。だからこそ、税務以外の領域にもアンテナを張り、情報を集め、考えを整理し、経営判断につなげていく必要があります。 そこで今回は、 「税理士事務所の所長がやるべき情報収集とは何か？」 について、実際の現場経験をもとに整理してみたいと思います。...

図解マニュアルは作るのは大変ですが、効果はかなり高くなります 税理士事務所から寄せられる相談の多くは採用に関するものですが、近年は「雇用した人材をどう育て、どう定着させるか」という悩みが確実に増えています。特に研修方法は事務所ごとにバラバラで、効率的な教育の仕組みをどう作るかは、多くの所長が抱える共通の課題です。 多くの事務所が OJT だけに頼る状況から脱却しようとしていますが、実際には“マニュアル整備”の段階でつまずくケースが非常に多いと感じます。 その背景には、所長の「長所が欠点に変わる」という構造があります。税理士の多くは文章を書くことに慣れており、私自身も法律を専門にしてきたため、長文を書くことは苦になりません。法律系出身の税理士にとって、正確で細かな文章を書くことは強みです。 しかし、研修用マニュアルとなると話は別です。研修の目的は、まず新人に“全体の流れ”をつかんでもらい、そこから実務へつなげること。正確性よりも「理解しやすさ」が圧倒的に重要になります。細かく丁寧に書けば書くほど、逆に新人が迷いやすくなるという矛盾が生まれてしまうの

価格競争に巻き込まれると、顧問料の引き上げは非常に困難です 先日、SNSを見ていてこんな投稿を目にしました。 「税理士業界は非常に厳しい。年々業務量は増えるし、問題があれば責任は重いのに顧問料は上がらない」そんな投稿に、思わずスクロールする手が止まりました。 以前は税理士の広告などが規制され、地域で限られたお客様を相手にしていた税理士業界も、ネットなどで集客が可能になったことで価格競争などもあり、一時は低価格の税理士事務所がブームのようになったこともありました。しかし近年では採用コストの増加から極端な低価格事務所は減ったものの、顧問料が低く抑えられ、経営が苦しい事務所も多いようです。 そこで今回は料金表を切り口に、顧問料の値上げについて考えてみたいと思います。 １.なぜ”値上げ”はこんなに難しいのか 顧問料と業務量の不均衡は、税理士事務所の生産性と持続性を大きく左右する問題です。 作業量が多く、スタッフへの負担も大きくなっているのに、顧問料が上がらない。そのしわ寄せがスタッフのストレスになり、経営を圧迫している事務所も多いのです。 そこで以前 『

確定申告は単発依頼も多いのですが、うまく導線を設計すれば顧問契約に結びつけられます １月も終わりを迎えようとしている今、多くの税理士事務所は確定申告に向けて準備を進めているところが多いでしょう。毎年のように訪れる繁忙期。ストレスもたまりますし、苦労も多いでしょう。 「単発依頼が増えると、正直しんどい」 「顧問契約につながらないから、毎年同じ負担が続く」 「でも断るわけにもいかない」 そんな思いを抱えている事務所も多いでしょう。しかし、成功している税理士事務所はこの確定申告をチャンスにかえ、成長の原動力としています。 その理由は、確定申告を”入口”と捉えているからです。 フリーランスや小規模事業者、小さな企業は普段の経理はそこまで複雑ではありません。そのため日々の経理は自分たちで行い、確定申告だけを税理士事務所に依頼する、というところも少なくないのです。こうした 単発依頼 が多いのですが、そうした経営者の中には ”継続支援” が必要な人が多いのです。 ただ、そうした経営者に「顧問契約にしてはどうですか？」といっても、コストなどの負担の問題からなかな

資料が届かないと業務が遅れ、それがスタッフのストレス増加の原因になります 年末年始、そして2月からの確定申告。税理士事務所では、この時期どうしても残業が増えてしまいます。なぜ毎年同じように残業が発生するのか。その大きな要因のひとつが、 「お客様から資料が集まらない問題」 です。 いくら催促しても資料が届かない。その結果、提出期限ギリギリに集中し、残業してでも処理しなければならない。こうした状況に心当たりのある事務所は多いのではないでしょうか。 この問題を解決するだけで、実際に残業を大幅に減らした事務所があります。 以前取材した事務所は、繁忙期でも残業ゼロでした。その理由は、10月に入ったくらいから徐々に資料を集め始め、1月に入ったすぐの時点で前月の12月分までの資料のほとんどを集め終わっているそうです。そこから少しずつ作業を進めているので、残業ゼロにもかかわらず2月中には8割の確定申告が終わってしまうのだといいます。 そこで今回は、この”資料が集まらない問題”にスポットを当て、どうやってお客様に伝えればスムーズに資料が集まるのか、について考えてみ

規模の大きな事務所では当たり前になりつつRPAですが、中小規模だとまだ理解が進んでいないようです 先日、ある税理士事務所の所長と話をしていて質問にあったのが「RPAってそもそも何？」ということです。 この時は、税理士事務所のいわゆる「作業」にかかる負担を減らすことができないか、という相談でした。話を聞いてみると、自計化を進めているがお客様の体制がなかなか整わず、仕訳入力に大きな負担がかかっている、とのこと。そこで「RPAを導入したらどうですか？」との問いに対する答えだったのです。 このRPAはAIなどと一緒に語られることが多く、組み合わせると非常に効率的で生産性を劇的に高めることができます。しかしRPAはAIに比べると知名度も低く、理解されていないことも多いようです。 そこで今回は「いまさら聞けないRPAについて」として、基礎からその情報をお伝えしたいと思います。 RPAと税理士事務所は相性が抜群！ RPAとは、Robotic Process Automationの略で、パソコンで行っていた作業を自動化することができます。いわば税理士事務所で人が

近年、職場での飲み会に否定的な意見が強まっていますが、税理士事務所の飲み会は悪いものなのでしょうか？ 近年、職場の飲み会に否定的な声が増えています。税理士事務所でも「飲み会は書くべき？」「逆効果？」という相談が非常に多くなりました。結論から言うと、飲み会は“やり方次第でプラスにもマイナスにもなる”施策です。 実際、飲み会は賛否が分かれており、若い人の中には飲み会などを嫌う人が一定数存在することは確かです。 実際、リクルートのアンケート 「職場の飲み会、実施率は2017年調査比で大幅減少(2025/5/29)」 でも、 56.2％の人が ” 今後どの飲み会にも参加したくない ”と答えています。他の調査でも 過半数〜7割が「参加したくない」 と答えており、これはもはや“少数派の意見”ではありません。 そのため、知らずに入社して飲み会が頻繁にあるようではトラブルになります。しかし、しっかり募集要項に入れておけば、飲み会などに強い拒否反応を示す人はその時点で応募してこないでしょう。 つまりこれもミスマッチを防ぐ手段の一環なのです。 そんな飲み会ですが、や