税理士事務所はこの3か月が勝負～確定申告時期が明けたら取り組むべきこと～
- 斉藤永幸
- 3月11日
- 読了時間: 18分
更新日：3月12日
3月も10日を過ぎると、確定申告も終わりが見えてきます。多くの事務所で「ようやく終わった…」という安堵が広がる時期でしょう。
しかし、所長にとってはここからが本番です。
確定申告後の3か月は、事務所改善の“ゴールデンタイム”。課題が最も鮮明で、スタッフの声もリアルで、顧問先も前向き。このタイミングで動けるかどうかが、来年の繁忙期の負担を大きく左右します。
そこで今回は、確定申告時期が明けた税理士事務所が取り組むべきことを、長くなりますがまとめてみたいと思います。
目次
7.採用・人材戦略の見直し
1.はじめに～確定申告は事務所の問題が露呈する時期～
みなさんの事務所では、確定申告は順調に終わりましたか？
確定申告はほとんどの税理士事務所にとって、一年で最も忙しい時期です。
だからこそ、事務所の課題が最も露呈する時期でもあります。
「書類が集まらない」
「チェックが追い付かない」
「スタッフの負担が大きい」
こうした問題は、繁忙期の渦中では、対処するだけで精いっぱいになりがちです。
しかし、申告がひと段落した時期だからこそ、実は改善の最大のチャンス。
スタッフの記憶も鮮明で、課題も可視化されているため、最も効果的に手を打てるタイミングです。
来年の繁忙期を”今年より確実に楽にする”ために、今取り組むべき具体的アクションをわかりやすい整理していきます。
2.まず取り組むべきはKPTで繁忙期を可視化
結論：繁忙期直後のKPTは、来年の負担を半分にする“最も費用対効果の高い改善”です。
繁忙期が終わると、多くの事務所で繁忙期明けの飲み会などが行われます。
それ自体は間違いではありません。スタッフをねぎらい、皆の士気を高める、それもまた所長の役割です。ただ、繁忙期明けにはもう一つ、必ず取り組んでいただきたいことがあります。それがKPT、いわゆる「振り返り」です。
繁忙期が明けたタイミングで、皆が解放感に浸る中、忙しかった時期を思い出したくもない。
その気持ちもわかりますが、繁忙期の課題は時間がたつほど記憶が薄れていきます。3月中に振り返りを行うかどうかで、翌年の負担が大きく変わる、と言っても過言ではありません。
この振り返りは、漫然と行ってもあまり効果はありません。
だからこそ、K（Keep）、‘（Problem）、T（Try）の順番で整理していくと良いでしょう。
例えば、
・何がうまくいったのか（良かったこと：Keep）
・何がボトルネックだったか（問題点：Problem）
・ストレスが高かったポイント（次に試す施策：Try）
というように考えていきます。
できればここで、スタッフ全員で振り返りミーティングを行うと効果が高いですね。
皆が暗黙のうちに感じていたこと、いわゆる”暗黙知”を言語化することが重要です。
● 振り返りのポイント
申告書作成のボトルネック
顧問先からの資料提出の遅れ
スタッフの負荷が集中した業務
ITツールの使いづらさ
チェック体制の弱点
→ ここで出た課題が 年間改善計画の“種” になります。
これを元に、業務プロセスの棚卸を行います。
申告書作成フロー
書類回収・チェック体制
電子申告の運用
顧客対応の混乱ポイント
これを元に、業務フローの見直し・標準化やお客様の資料提出ルールの改善を行っていきます。
3.属人化を断ち切る『標準化』から着手する
結論：属人化が進むとすべてに悪影響が。標準化こそ最優先課題
確定申告は「属人化」が最も露呈する時期です。
だからこそ、確定申告が終わった直後が標準化のベストタイミングです。
📌 見直すべき主要フロー（優先度の高い順）
● 申告書作成フロー
どこで止まったか
どこが二度手間だったか
チェックの抜け漏れが起きた箇所
● 証憑収集フロー
顧問先からの資料提出が遅れた理由
提出形式のバラつき
クラウド化できる部分の洗い出し
● チェック体制
ダブルチェックの基準
チェックリストの有無
担当者間の認識ズレ
● 電子申告手順
申告直前に混乱したポイント
電子証明書・PC・ICカードリーダーの管理
予備環境の整備状況
● 顧問先とのやり取り（メール／チャット／ポータル）
連絡手段が分散していないか
返信待ちで業務が止まったケース
顧問先ごとのルールのバラつき
🧩 標準化のコツ（ここを押さえると一気に進む）
✔ 1人のやり方ではなく「事務所のやり方」に統一する
属人化の最大の原因は「人によってやり方が違う」こと。標準化の目的は “誰がやっても同じ品質になること” です。
✔ 図解・チェックリスト化で“新人でもできる”状態に
文章だけのマニュアルは読まれません。
図解
フローチャート
チェックリスト
スクリーンショット付き手順書
これらを組み合わせると、教育コストが劇的に下がります。
✔ ITツールを前提にしたフローにアップデート
紙ベースのフローをそのままITに置き換えると失敗します。「ITを使う前提で最適化したフロー」 に作り直すことが重要です。
例：
証憑収集 → スマホアップロード前提
連絡 → チャット前提
申告書チェック → クラウドワークスペース前提
ここまでのまとめ：
確定申告後は“属人化”が最も見える時期
このタイミングで業務フローを見直すと翌年の負担が激減
標準化の鍵は「統一」「図解」「IT前提」
新人でもできる仕組みを作ると、教育コストが下がり、品質が安定する
4.ITツールの見直し、段階導入でDXをより効果的に
結論：IT環境を見直し、段階的導入でDXを各人に進化させる
確定申告の繁忙期は、事務所のIT環境の“弱点”が最も露呈する時期です。
「この作業、毎年手作業でやってる…」
「ツールが遅くてストレスだった」
「結局Excelに戻ってしまった」
こうした“現場の声”は、DXを再設計するための最高のヒント になります。
繁忙期が終わった今こそ、ITツールを見直す絶好のタイミングです。
📌 見直すべき領域（優先度の高い順）
① 会計ソフト
入力のしやすさ
自動仕訳の精度
証憑連携の強さ
スタッフの習熟度
顧問先との相性
→ 「顧問先の規模・業種・ITリテラシー」に合わせて最適化するのがポイント。
② 証憑収集ツール
スマホでのアップロード
自動読み取り精度
顧問先の使いやすさ
事務所側の確認フロー
→ 証憑収集は“DXの入口”。ここが整うと業務全体が一気に軽くなる。
③ ワークフロー管理
申告書の進捗管理
チェック体制
タスクの見える化
担当者間の連携
→ 属人化を防ぎ、ミスを減らすための“事務所の司令塔”。
④ チャット・コミュニケーション
顧問先とのやり取りが分散していないか
メール・LINE・チャットワークの混在
返信待ちで業務が止まる問題
→ コミュニケーションの統一は、業務効率に直結する。
⑤ 電子申告環境
電子証明書の管理
予備PCの有無
ICカードリーダーの予備
ネットワークの安定性
→ ここが止まると“事務所全体が止まる”。最優先で整備すべき領域。
⑥ バックアップ体制
3-2-1ルールの実践
NAS＋クラウドの併用
復元テストの実施
電子申告環境のバックアップ
→ DXの土台は「データが守られていること」。
🧩 DXを成功させるコツ
DXが失敗する理由の多くは、“いきなり全部変えようとするから” です。
だからこそ段階的に導入するロードマップが必要です。
以下のようにステップを踏みながら、導入・改善を進めていくことをお勧めします。
✔ 段階的ロードマップで導入する
Step1：証憑収集のクラウド化
Step2：コミュニケーションの統一
Step3：ワークフロー管理の導入
Step4：会計ソフトの最適化
Step5：電子申告環境の強化
Step6：バックアップ・BCPの整備
→ この“段階的アプローチ”が、現場に最もフィットする。
✔ 現場の声を反映して設計する
スタッフがどこで詰まったか
顧問先がどこで迷ったか
どのツールがストレスだったか
→ DXは“現場の課題”から逆算するのが成功の鍵。
✔ ツール導入＝目的ではなく、業務改善の手段
ツールを入れることが目的になると失敗します。目的はあくまで 「業務を軽くする」「ミスを減らす」「顧問先満足度を上げる」 こと。
ここまでのまとめ：
繁忙期はDXの課題が最も見える時期
今こそITツールを見直す絶好のタイミング
見直すべき領域は6つ（会計・証憑・ワークフロー・チャット・電子申告・バックアップ）
成功の鍵は「段階的導入」「現場起点」「目的の明確化」
（参考記事：税理士事務所の業務効率化に効く！ITツール徹底ガイド）
5.スタッフのケア・面談で心理的安全性の回復を
結論：繁忙期後は離職が起こりやすい時期だからこそ、ケアは必須
税務会計業界で転職希望者が増えるタイミングが3つあります。
一つは税理士試験が終わった8～9月、確定申告明けの4月、3月決算明けの6月、です。
夏の税理士試験後を除いて、残りの二つは負荷の高い時期が終わったタイミング。そして、確定申告の繁忙期は、スタッフの負荷が一年で最も高まる時期です。
つまり、この時期に蓄積したストレスや不満を放置すると、離職・モチベーション低下・ミス増加につながります。
だからこそ、繁忙期が終わった直後のケアと面談が、事務所にとって極めて重要になります。
📌 面談で必ず確認すべき4つのポイント
① どの業務が負担だったか
申告書作成
証憑収集
顧問先対応
チェック作業
電子申告前の混乱
→ “負担の大きい業務”＝改善すべき業務。
② どこに改善余地があるか
フローの無駄
ツールの使いにくさ
顧問先の資料提出ルール
チェック体制の弱点
→ スタッフの声は、経営者が気づけない“現場の真実”。
③ どんなサポートが必要か
ツールの研修
マニュアル整備
業務の分担見直し
チェックリストの追加
→ 「サポートがあればできる仕事」は、離職防止の鍵。
④ 来年に向けての希望・不安
どこを改善してほしいか
どんな働き方を望んでいるか
どんなスキルを身につけたいか
→ スタッフの“未来の声”は、事務所の成長戦略そのもの。
💡 ポイント：ここで出た声は、業務改善の宝の山
スタッフの声は、
属人化の原因
業務フローの弱点
顧問先対応の課題
DXの改善ポイント
BCPの弱点
など、事務所の“改善すべき本質”が詰まっています。
つまり、スタッフ面談＝業務改善の最強の情報源 です。
🌱 心理的安全性が高まると、事務所は強くなる
心理的安全性が高い職場は、
ミスが減る
離職が減る
生産性が上がる
顧問先対応が丁寧になる
新しい提案が出やすくなる
つまり、スタッフのケアは「優しさ」ではなく、『経営戦略』 です。
ここまでのまとめ：
繁忙期後の面談は“離職防止”に直結
スタッフの声は業務改善の宝
心理的安全性が高まると、事務所全体が強くなる
面談内容はDX・業務フロー改善・BCP整備にもつながる
6.信頼を深めるチャンス！お客様のフォローは欠かせない
結論：繁忙期はお客様との接触頻度が高まるからこそ、将来につなげるチャンス
確定申告が終わった直後は、お客様が税金や経理に意識が向いている時期です。それはつまり、経営の根幹にかかわるテーマや新たな課題を提案し、関係を深めるチャンスでもあります。
例えば、
申告内容の理解
今後の資金繰り
節税の方向性
経営の見直し
データ管理やクラウド化
災害対策（BCP）
これらを提案し、フォローすることで、お客様の満足度を劇的に高めることも可能なのです。
📌 確定申告後に必ず行いたいフォロー
①申告内容のフィードバック
今年の数字の特徴
昨年との比較
利益・納税額の背景
経営改善のポイント
→ 「申告して終わり」ではなく、数字の意味を伝えることで信頼が深まる。
② 節税・資金繰りの提案
節税の余地
設備投資のタイミング
補助金の活用
資金繰りの改善策
→ 顧問先は“来年の納税”をすでに気にしている。
③ 年間スケジュールの共有
月次の提出期限
決算までの流れ
年末調整〜確定申告の準備
顧問先側のやるべきこと
→ スケジュールを共有すると、資料提出の遅れが激減する。
④ クラウド化の提案
証憑のスマホアップロード
クラウド会計の導入
電子契約・電子保存
データ共有の効率化
→ 顧問先のクラウド化は、事務所の負担軽減にも直結する。
⑤ BCP（災害対策）の提案
データ保全
クラウドストレージ
紙資料のデジタル化
罹災時の税務特例
資金繰り支援メニュー
顧問先向け簡易BCPシート
→ 「災害対策まで見てくれる税理士」は圧倒的に信頼される。
🌟 この時期のフォローは、顧問先満足度を劇的に上げる
確定申告後の顧問先は、
税金のこと
経営のこと
資金繰りのこと
データ管理のこと
災害対策のこと
など、さまざまな不安を抱えています。
このタイミングで“必要な情報を、必要なタイミングで提供する”ことができる税理士事務所は、顧問先から圧倒的に信頼されます。
また、単発依頼から継続支援へと関係を一歩進めるタイミングでもあります。
ここまでのまとめ：
確定申告後は顧問先が最も税理士を必要とする時期
フォローの質が顧問先満足度を大きく左右する
特に「クラウド化」「BCP」などは差別化ポイントになるので押さえておきたい
7.来年の繁忙期対策は始まっている！採用・人材計画の見直し
結論：来年の繁忙期にまた、人手不足にならないために、人材獲得競争はすでに始まっている
確定申告が終わると、多くの事務所が口をそろえて言うのが「やっぱり人が足りない」という課題です。
しかし、繁忙期の渦中では冷静に採用計画を立てる余裕はありません。そして、夏前になって慌てて採用計画を立てても、もう遅いタイミングとなっています。
だからこそ、今のタイミングで”来年の繁忙期を乗り切るための人員戦略”を再設計することが重要になります。
📌繁忙期の人材不足をどう補うか
繁忙期の人手不足は、単純に「人数が足りない」だけではなく、“必要なタイミングに、必要なスキルを持つ人がいない”という構造的な問題が多いです。
そこで、以下の視点で棚卸しを行います。
どの業務がボトルネックになったか
どの工程にスキルギャップがあったか
どの時間帯・週・月に負荷が集中したか
正社員である必要があった業務はどれか
外部化できた業務はどれか
この棚卸しが、後の採用戦略の精度を大きく左右します。
🌱多様な人材の活用（パート・業務委託・シニア採用）
税理士事務所の採用は、もはや正社員の税務会計スタッフ一択ではありません。
特に繁忙期は、以下のような柔軟な人材活用が効果的です。
◎ パートスタッフ
書類整理、入力、チェックなどの定型業務に強い
時間帯の調整がしやすい
育成すれば長期戦力にもなる
◎ 業務委託（フリーランス税理士・会計人材）
申告書作成やレビューなど、専門性の高い業務を任せられる
繁忙期だけのスポット依頼が可能
社内の負荷を一気に軽減できる
◎ シニア層の活用
経験値が高く、即戦力になりやすい
フルタイムではなくても価値を発揮できる
若手の教育係としても機能する
特に、繁忙期だけスポット的に働きたいというパートスタッフが、週2～3日だけ働きたいというシニア層も多く、事務所のニーズとマッチしやすいのが特徴です。
🌟繁忙期だけの応援体制をどう構築するか
毎年の繁忙期を“属人的な頑張り”に頼るのは限界があります。そこで、事務所として 恒常的な応援体制 を持つことが重要です。
応援体制の例
毎年2〜3名の「繁忙期パート」を確保しておく
外部の会計人材プールと契約しておく
業務委託者に「繁忙期枠」を確保してもらう
OB・OGスタッフに声をかけておく
他士業との協力体制を作る
ポイントは、“繁忙期になってから探す”のでは遅いということです。
今の時期に声をかけておくことで、来年の負荷は大きく変わります。
💡 採用計画は業務改善とセットで考える
税理士事務所では、採用計画＝募集広告の出稿、と捉えているところが多いです。
しかし、今やそれでは必要な人材確保は難しいでしょう。
人材を確保するためには、”採用広報の改善”と、”業務改善”を避けて通ることはできません。
●採用広報の改善
税理士事務所の採用がうまくいかない理由の多くは、「仕事内容が伝わっていない」「働き方の柔軟性が伝わっていない」という“情報不足”にあります。
採用広報で改善すべきポイント
事務所の雰囲気や働き方を写真・図解で見せる
「繁忙期だけ」「週2〜3日」など柔軟な働き方を明示する
シニア層歓迎を明確に打ち出す
事務所の強み（教育体制・IT環境・チーム文化）を言語化する
応募者が不安に思うポイント（残業、繁忙期の負荷）を正直に説明する
特に、「繁忙期の働き方をどうサポートしているか」を明確に伝えると、応募率が大きく上がります。
また、求人広告の内容で触れるだけでなく、HPやSNSなど多チャネル化を進めることで、効果は倍増します。
●採用計画は”業務改善とセットで考える
採用は「人数を増やす」だけではありません。業務改善とセットで考えることで、必要な人員数は大きく変わります。
標準化が進めば、未経験者でも戦力化しやすい
IT導入が進めば、採用人数を減らせる
チェックリストが整えば、教育コストが下がる
つまり、採用計画は業務改善の“結果”として決まるという視点が重要です。
ここまでのまとめ：
繁忙期の人手不足を解消するためには、多様な人材の活用が必要
正社員雇用だけでなく、繁忙期だけの応援体制を構築しておくのも一つの手
採用計画は広報の改善や業務改善とセットで考え、今すぐにでも着手すべき
8.料金体系・契約内容の見直しのベストタイミングは今
結論：値上げ交渉などはいつ行うかが重要、今がそのタイミングです
繁忙期を終えた今、「正直、この顧問料では割に合わない…」と感じた顧問先はありませんでしたか。実は、確定申告後のこの時期こそが料金体系・契約内容を見直す“最適なタイミング” です。
理由はシンプル、
事務所側は“どの顧問先が負担だったか”を鮮明に覚えている
顧問先側も“税理士の価値”を最も実感している
年度切り替えで説明しやすい
このタイミングで見直すと、翌年の負担が大きく変わります。
📌 見直すべき項目（優先度の高い順）
① 顧問料
作業量に見合っているか
顧問先の規模が変わっていないか
月次の負担が増えていないか
クラウド化で業務が変わっていないか
→ 顧問料は“事務所の体力”を左右する最重要項目。
② 申告料
法人・個人の申告にかかる手間
電子申告の準備・チェックの負担
特殊処理（医療費、株式、仮想通貨など）の追加作業
→ 申告料は「繁忙期の負担」を最も反映すべき部分。
③ オプションサービス
証憑整理代行
経理代行
給与計算
年末調整
クラウド導入支援
BCP支援（永幸さんの強み）
→ オプション化すると、顧問先も選びやすく、値上げの心理的ハードルが下がる。
④ 作業範囲の明確化
どこまでが顧問料に含まれるのか
追加料金が発生する条件
顧問先がやるべきこと
→ “作業範囲の曖昧さ”は、事務所の疲弊の最大要因。
⑤ 年間契約の再設計
年間スケジュールの提示
月次・決算・申告の役割分担
顧問先の提出期限の明確化
契約更新のタイミング
→ 年間契約を整えると、顧問先の行動が変わり、業務が安定する。
🧩 なぜ今見直すべきなのか（心理的ハードルを下げる理由）
✔ 顧問先は「税理士の価値」を実感している
確定申告直後は、
納税額
節税
資料提出
チェック体制
など、税理士の仕事を最も身近に感じている時期。
→ このタイミングは説明が通りやすい。
✔ 事務所側も“負担の実感”が鮮明
どの顧問先が遅れたか
どの顧問先が手間だったか
どの業務が割に合わなかったか
→ 記憶が新しいうちに見直すのが最も合理的。
✔ 年度切り替えで自然に説明できる
「新年度の契約更新に伴い…」という形で伝えられるため、顧問先も受け入れやすい。
ここまでのまとめ：
確定申告後は料金見直しのベストタイミング
顧問料・申告料・オプション・作業範囲・年間契約を整理
この時期に見直すと翌年の負担が劇的に減る
顧問先も税理士の価値を実感しているため説明しやすい
結論：確定申告後の3か月が、事務所の未来を決める
来年の繁忙期を少しでも楽にしたい。
多くの事務所が感じていることでしょう。しかしそれを実現できる事務所は、多く見積もっても2割程度でしょうか。その理由は、改善のゴールデンタイムを逃しているからです。
私は確定申告後の3か月は、事務所改善の“ゴールデンタイム”と考えています。課題が鮮明で、スタッフの声もリアルで、顧問先も前向き。そして何より、事務所全体が「来年はもっと良くしたい」と思えている時期です。
このタイミングで動けるかどうかが、来年の繁忙期の負担、スタッフの働きやすさ、顧問先満足度、事務所の成長スピードすべてを左右します。確定申告後の3か月で動ける事務所は、翌年の繁忙期が本当に変わります。逆に、このタイミングを逃すと、来年も同じ苦労を繰り返すことになります。
ただ、どこから手をつければいいのか迷う事務所が多いのも事実です。
もし、
何から改善すべきか整理したい
来年の繁忙期を確実に軽くしたい
顧問先対応や業務フローを整えたい
DXやクラウド化を進めたい
BCPやデータ保全を強化したい
スタッフが辞めない組織を作りたい
こうした課題を感じているなら、今が動くタイミングです。
税理士事務所の業務改善・DX・採用支援を専門にしている私が、御社の現状を整理し、最適な改善ロードマップをご提案します。
まずはお気軽にご相談ください。
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