8か月ぶりに悪化、2026年1月の景気動向調査

寒波の影響で、東北・北陸で特に景気にブレーキがかかりました

税理士事務所はお客様の決算や申告をするのが業務の中心ですが、情報提供もまた重要な業務の一つ。そうしたお客様にとって有益な情報の一つが景気の動向です。

景気の動向については様々なデータを各機関が公表していますが、その中でも信頼性のある帝国データバンクが2026年1月の『2026年1月の景気動向調査』を公表したので、その概要をまとめてみました。

 2026年1月の動向 ： 足踏み >

2026年1月の景気DI（景気動向指数）は 43.8（前月比▲0.6） と、8か月ぶりに悪化しました。年末商戦の反動減に加え、観光需要の落ち込み、さらに寒波・大雪による外出控えが重なり、国内景気は一時的に足踏みを余儀なくされています。

（グラフ出典：帝国データバンク2026年1月景気動向調査より）

1. 景気悪化の主因

● 年末商戦の反動減

12月に盛り上がった消費が一巡し、1月は売上が落ち込む企業が多数。特に 小売・サービス での反動が顕著でした。

● 観光関連の失速

観光DIは 42.8（前月比▲2.0） と悪化。

• 大雪による交通・物流の停滞

• 中国からの訪日客減少

• 宿泊・飲食のキャンセル増

  などが影響し、観光産業全体が冷え込みました。

● 寒波・大雪の影響

全国的な寒波により、

• 外出控え

• 物流停滞

• 店舗来客数の減少

  が発生し、幅広い業種でマイナス要因に。

2. 業種別の動き

10業界中 7業界が悪化。特に個人消費関連が弱含みました。

業界	動向	背景
サービス	悪化	飲食店の客単価減、観光の落ち込み
小売	悪化	食品・日用品の買い控え、悪天候
運輸・倉庫	悪化	年末年始後の荷動き減、燃料費高止まり
製造	やや改善	機械・電機で受注増、半導体関連が堅調
情報サービス	横ばい	AI投資・ソフト開発は底堅い

特に 飲食店・宿泊業 の落ち込みが目立ち、個人消費の弱さが景況感を押し下げています。

3. 規模別：大企業は横ばい、中小企業は悪化

• 大企業：48.7（横這い）

  → 製造業の海外向け需要が下支え

• 中小企業：42.9（▲0.7）

• 小規模企業：42.0（▲0.8）

中小企業ほど、

• 仕入れ価格の高止まり

• 人手不足

• 消費の反動減

  の影響を強く受けています。

4. 地域別：10地域中9地域が悪化

唯一改善したのは 北関東（43.1）。半導体装置向け受注増など、製造業がけん引しました。

一方で、

• 東北

• 近畿

• 北陸

  などは寒波・大雪の影響が大きく、来店客数減や物流停滞が景況感を押し下げました。

5. 今後の見通し：横ばい基調だが不透明感は強い

企業の見通しは「横ばい」ながら、慎重姿勢が強まっています。

プラス材料

• 物価高対策や税制改正による可処分所得の改善

• 電気・ガス料金支援

• 投資減税・研究開発支援

• AI・省力化投資の継続

マイナス材料

• コスト増（物流費・人件費）

• 金利上昇懸念

• 国際情勢の不安定化

• 観光需要の弱さ

総じて、「下押し圧力と支援策が拮抗し、横ばい推移」 というのが現状の見立てです。

まとめ

2026年1月の日本経済は、年末商戦の反動や観光の落ち込み、寒波の影響が重なり、8か月ぶりに景気が悪化しました。

特に個人消費関連の業種で弱さが目立ち、中小企業ほど影響が大きい状況です。一方で、製造業やAI関連投資は底堅く、地域によっては半導体関連の回復も見られます。今後は、物価高対策や税制改正が下支えする一方、コスト増や国際情勢の不透明感がリスクとなり、景気は横ばい基調で推移する見通しです。

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