求人広告の基本（第二回：仕事内容）
- 斉藤永幸
- 10月30日
- 読了時間: 6分
更新日：11月24日
合わせてご覧ください。
仕事内容で求職者は事務所を選ぶ
給与のところでも少し触れましたが、近年求職者は給与だけで転職先を選びません。
アンケートによると、重視しているのはその仕事にやりがいを持てるか、キャリアアップを目指せるか、といった点に注目していることがわかります。
そこで求人広告で重要になってくるのが、この仕事内容をいかにアピールするか、というのが非常に重要になってきます。
しかし多くの事務所が出稿している求人広告では、仕事内容を的確に伝えられていません。
先日も述べたように、特にハローワークでの募集ではその傾向は顕著です。
仕事内容が単に『税理士補助業務』だけしか載っていない、というところも非常に多いのです。
少しマシなところでも、決算業務、申告業務や単に税務業務・会計業務、だけといったところも。
これでは求職者は自分が転職してどんな仕事に就くのか、しっかりと把握することができません。
入社後、これがミスマッチとなって退職につながったり、そもそも良い人材の応募がなかったり、といった状況を招いてしまうのです。
その点、WEBでの求人は比較的マシですね。
ハローワークなどと異なり、WEBの求人広告では「比較検討」されてしまいます。
そのため仕事内容は、非常に差が付きやすい部分でもあります。
逆に言えば、この仕事内容でしっかり求職者にアピールすることができれば、応募を多く集めたり、自分たちの欲しい人材を的確に採用することにもつながります。
情報を精査して掲載
ただ、自分たちの事務所の仕事内容をずらずらと書いていたら、どれだけ文字数があっても足りないでしょう。
なので要領よくまとめ、求職者に伝わりやすいよう情報を精査していきましょう。
まずポイントとなるのは、担当者せいかどうか、ということです。
それぞれが担当をもって、一連の税務会計業務を提供するのか、それともお客様を担当するのは税理士などの有資格者だけでスタッフは『税務処理』だけを行うのか、です。
続いては税務の基本的な業務をどこまで行うのか、です。
決算・申告、相談大王などはすべて募集するスタッフが行うのか、スタッフは決算だけで申告書の作成などは所長などが行うのか、などです。
ここでのポイントは会計データの入力ですね。
仕分け入力はアルバイトが行い、スタッフはお客様対応に集中する、という事務所も増えています。
これは業務負担に直結するので、ぜひ載せたい情報です。
あと忘れてはならないのが、お客様との対応のやり方です。
訪問か、それともメールやWEBでのやり取りが多いのか、ですね。
訪問になってくると移動時間がかかりますが、お客様との綿密なやり取りができるため、訪問タイプの事務所を選ぶ人も多いです。
一方、事務所で落ち着いて仕事に取り組みたい、仕事に効率性を求める人は、WEBでのやり取りで完結できる事務所を選ぶ傾向があります。
さらに訪問型の場合、お客様先で処理を行うのか、それともお客様先では相談対応などが中心で処理は事務所に帰ってきてから行うのか、なども重要ですね。
また、お客様とのやり取りの頻度なども知らせておきたいところ。
毎月お客様を訪問するのか、それともお客様との契約や要請に応じてやり取りの頻度は少なめなのか、でまったく働き方は変わります。
それと忘れてはならないのが担当件数です。
少ない担当件数で一つひとつの案件を丁寧に行う事務所なのか、多めの担当件数を持ちリーズナブルなサービスを提供するのか、事務所の方針なども担当件数から知ることができます。
他にも、相続などの資産税に携わることができるのか、資金繰り支援や経営計画の策定支援などの業務があるのか、上場企業に対する連結業務などがあるのか、など載せておきたい情報はたくさんあります。
一般企業が多いのか、それとも特殊法人（社会福祉法人、財団・社団法人、NPO法人、医療法人、宗教法人など）の業務もあるのか、上場企業などを担当することはあるのか…。
こうした情報を載せることによって、求職者はより具体的に「転職したらこんな働き方ができる」「こんなキャリアが積める」などを想像することができます。
こうした情報をしっかりと載せるのと、単に税理士補助業務というだけでは、どちらが求職者に熱意を伝えることができるでしょうか。
しっかりと意識をもって就職・転職に向き合っている人ほど、その効果は高くなります。
つまり『良い人材』に巡り合う確率が高くなり、同時に入社後のミスマッチを防ぐことができるのです。
掲載が難しい場合は
WEBでの求人でしたら、掲載できる情報量が比較的多いので、仕事内容なども詳細に乗せることができます。
問題はそれ以外の媒体です。
ハローワークは仕事内容を伝えることができるスペースは小さく、要点しか載せることができません。
新聞折込などの紙媒体の場合も、すべてを載せることは難しいでしょう。
そうした場合は、中心となる業務などを載せるしかありませんが、表現に工夫が必要です。
単に申告業務と書くのと「地元企業の納税などをサポートする仕事です」と書くのでは、どちらが求職者に伝わりやすいでしょうか。
求人をする際、いわゆる募集要項と呼ばれる部分は、かならず求職者に伝えなければいけない情報です。
ただ、それだけで終わらせてしまうのはもったいない。
同じ伝えるにしても、いかに求職者にアピールできるか、という視点からどのように掲載していくと効果的か検討してみることをお勧めします。
それでも、もし「どうやって仕事内容を伝えていいかわからない」などの際は、サポートなども行っておりますので、こちらよりお問い合わせください。
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