求人広告の基本（第五回：その他の情報）
- 斉藤永幸
- 2025年11月3日
- 読了時間: 6分
更新日：2025年11月24日
合わせてご覧ください。
情報をしっかり伝える、という意識
ここまで重要と思われる項目を見てきましたが、募集要項部分には他にも書くべきことはたくさんあります。
ここでは求人広告の基本として、それらをまとめてポイントをお伝えしたいと思います。
まず情報を伝えるときのポイントとして重要なのが、しっかりアピールをする意識を持つ、ということ。
例えば求人サイトのほとんどでは、事業内容などを書く欄があります。
ここで単に＜税理士業務＞などと書いて終わり、という事務所があります。
もしくは＜決算・申告業務＞だけで終わりにしているところもけっこう多いですね。
これはあまりにももったいない。
そもそも税理士事務所に転職しようとして、あなたの事務所にアクセスしている求職者に「うちは税理士業務をやってますよ」と伝えることに意味はありません。
求職者は具体的な税理士業務として、どんなサービスを提供しているのか、を知りたいのです。
少なくても法人税務や相続・資産税業務、など扱う税目の情報くらいは載せておきたいものです。
また、法人税務でしたら記帳代行などをやっているのか、というのは求職者にとっては働き方に直結するポイントでもあります。
こうした情報はぜひ載せておきたいですね。
他にも資金繰り支援業務や経営計画策定支援、相続事前対策、セミナー開催、など行っている業務を列挙していきましょう。
こうした業務は、求職者が入社後、実際に携わる業務の情報であり、同時にどんなキャリアを積むことができるのか、でもあります。
細かい部分かもしれませんが、手を抜かずにしっかりアピールしておきたいところです。
スタッフ数は正確に
スタッフ数もまた、求職者が応募先を選ぶ重要な指標の一つです。
「うちは小規模な事務所だから人数はあまり載せたくない」という人もいるかもしれません。
しかし小規模な事務所であっても、それどころか小規模な事務所だから入社したい、という人が一定数存在します。
これは一般企業とちょっと異なるポイントですね。
一般企業だとある程度の規模を持ったところと、零細・小規模な企業だと、求人において圧倒的な差があります。
それがある程度緩和されているのです。
もちろん事務所の規模によって有利・不利はあり、5名より10名、10名より20名、の事務所の方が求人で競争力はあります。
しかし、将来独立をしたい、個人事務所である程度のんびり働ける環境がいい、というニーズも一定数存在しているのです。
また、人数で不利な場合は、その構成要素を入れ込むのも一つの手です。
いわゆる男女比や年齢構成などですね。
実は税理士事務所は、男女の構成が非常に偏った事務所も多いのです。
例えばスタッフで男性しか在籍していない事務所や、男性は所長ひとりであとはパートの助成だけ、といった事務所などもあります。
もしある程度バランスが取れているのであれば、積極的に男女比などを伝えるのは効果的ですね。
それと同じく年齢構成などのバランスが取れている事務所は、それも伝えた方がよいでしょう。
事務所によっては40代以上しか在籍していない事務所や、若手が一人であとは50代ばかり、といった事務所もあります。
もし20代～50代以上がある程度バランスよく在籍しているなら、それは十分アピールポイントになるのです。
自社サイトへの誘導も一つの手段
この業界を目指す人や、すでに税務会計業界で働いている人は、基本的にはまじめな人が多いです。
求人サイトなどでも、掲載されている情報は詳細に読み込む人が多いですね。
これが他の業界でしたら、求人サイトだけの印象で応募先を決めてしまう人も多いのですが、税務会計業界の求職者はリンクなどが張られていれば事務所のサイトまで飛び、そこでの情報もしっかりチェックする傾向が強いです。
これは悪いことではありません。
求人サイトなどはどうしても掲載できる情報量が限られてしまいます。
スペースの制約や掲載基準などの制約により、他の事務所との差別化をしにくいのです。
だからこそしっかりとHPを作成している事務所であれば、URLを掲載するのはもちろん、「自社のHPにはさらに詳しい情報を掲載しています」などとアピールすることで、求職者を誘導するのも有効な手段の一つです。
もし求職者向けの求人ページなども作成していたら、そちらに誘導できればさらにプラスといえるでしょう。
ただ、たまにHPを持たない事務所もありますが…。
そうした事務所はどうしても不利になります。
「うちの事務所はWEBなどに頼らず、直接会うことを重視しているので、あえてHPを持っていない」という方針の事務所もありますね。
そうした場合は求人情報のどこかでしっかりその旨を伝えるようにしましょう。
何も説明のないままHPがないと、ここはそれだけ「遅れている事務所なんだ」と判断される危険性があります。
またHPなどを作るのが面倒という理由でHPを持っていないのでしたら、求人を行うのを良い機会として、ぜひ作成しましょう。
HPの作成は、安く請け負ってくれる会社もありますし、このサイトもほとんど知識のない自分が一から立ち上げています。
ちょっとネットで調べれば運用できるくらい、HPを作るハードルは下がっています。
HPは持つべきだとわかっている、それでも何から始めればいいのかわからない、などあれば私でも相談に対応することは可能です。
こちらよりお気軽にお問い合わせください。
また、HPの話が出たのでついでですがお伝えしたいことがあります。
それはドメインです。
ドメインとはメールアドレスにある宛名の一部分です。
○○○○＠yahoo.co.jp
上記ではyahoo.do.jpがドメインにあたる部分です。
連絡先としてメールアドレスなどを載せることが多いのですが、若い求職者はこちらを意識している人も多いですね。
たまにplalaやocnなど、いわゆる一般プロバイダーのドメインを使用している事務所があります。
こうしたドメインは、新卒などでしたら問題ないともうのですが、社会人経験のある人だと個人用のアドレスというイメージが強いです。
そのため事務所での募集で、一般プロバイダーのドメインを使っていると、個人事業主に近い組織形態なんだろうな、と判断されてしまう可能性があります。
こうしたドメインはHPのアドレスを取得る際に、一緒に取得することが可能です。
一度ドメインを取得すれば、それをメールアドレスに使う費用はそこまで高くありません。
ぜひ事務所のドメインを取得し、メールアドレスに設定してほしいです。
こうした一つひとつの情報をどうやって伝えるか、などについてより詳しく聞きたい、などございましたらこちらよりお問い合わせください。
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