求人広告の基本（第一回：雇用形態）
- 斉藤永幸
- 10月29日
- 読了時間: 5分
更新日：11月24日
合わせてご覧ください。
求人の広告を出すにあたってまず知っておかなければいけないルールと法規
具体的に人材を募集するとなった際、リファラル採用以外では広告により募集を行うことになります。
いわゆる『求人広告』というものです。
この求人広告を出すにあたって、いくつか決めなければいけないことがあります。
まずどんな媒体で募集をするのか。
これについては各媒体の特徴などを、別のブログで述べているので、そちらも参考にしていただければと思います。
ここでは、この求人広告を出す際に、知っておきたい基礎知識として、求人広告のルールや法規、アピールの仕方、載せておきたい情報などをまとめていきます。
その第一回として、まずは雇用形態についてお話ししていきたいと思います。
雇用形態で迷うケース
掲載にあたってよく問題となるのが「雇用契約について」です。
なんでこんなの問題になるの？と思う人も多いでしょう。
正社員なら正社員、パート・アルバイトならパート・アルバイト、と掲載すればよいのでは、とほとんどの人が考えるからです。
ただ、会計事務所の中には、いくつかの事務所で問題となることがあります。
それが正社員と契約社員の表記の問題です。
税理士事務所にとって使いやすい助成金の一つに『キャリアアップ助成金（正社員コース）』があります。
これは有期契約労働者等（有期契約労働者・無期雇用労働者・派遣労働者）を正社員（正規雇用労働者等）へ雇用形態を変えた場合に助成されるものです。
そのため正社員化を前提としつつ、契約社員として6か月間まずは雇用し、その後に正社員とする、という事務所もあります。
また、試用期間中は契約社員にしたい、という事務所もあります。
試用期間中といっても、雇用関係は成立しており、一方的な解雇はできません。
即時解雇が可能なのは、雇用開始から14日間だけで、14日を超えた場合は一般的な正社員の解雇ルールと同様に、解雇予告や解雇予告手当支払いを行う必要があります。
そのため試用期間を3か月で設定し契約社員として雇用、良ければそのまま正社員に、思ったような働きができない人は試用期間が終われば契約満了として契約を打ち切れるようにしておきたい、というところもあるのです。
ただ問題となるのが募集広告を出すとき、正社員募集するのか、それとも契約社員にするのか、ということです。
正社員と契約社員では、応募状況はまったく異なります。
多くの求職者はやはり正社員志向が強く、契約社員での募集となると応募はかなり減ることになります。
そのため正社員化が前提ですが、まずは契約社員として入社する場合、『正社員』の募集で掲載したいという事務所がほとんどです。
安易な表記はリスクを高めるだけ
こうした例では、本来は契約社員での募集に該当し、そのまま正社員ではなく契約社員として募集することをお勧めします。
まず、補助金などを申請したいから最初は契約社員で雇用したい、などの場合は＜正社員化前提の募集＞などと追記などをすることにより、カバーできる部分も大きいですね。
この雇用形態の異なる掲載は、求職者からのクレームに発展することが多いです。
媒体などにクレームが寄せられるだけならまだしも、口コミサイトなどに投稿されてしまえば、そのダメージは非常に大きいでしょう。
単に雇用の話だけでなく、事務所全体の信頼問題にまで発展しかねません。
また、試用期間が終わったら雇い止めできるようにしたい、というケースでは試用期間終了後のリスクを減らしたい、という思いでしょう。
しかし、優秀な人ほど契約内容などには敏感です。
掲載内容と実際の雇用形態が異なっていたら、その時点で不信感を持たれてしまいます。
たとえ応募が集まったとしても、面接などで「実は最初は契約社員としての採用になります」と言われれば、その時点で辞退されてしまう可能性が高いのです。
試用期間終了後のトラブルというリスクを避けるために、より大きなリスクを招いてしまう。
そんなことにもなりかねません。
これらについては、実は媒体によってはルールが比較的緩く、正社員で掲載してもいいよ、というところもあります。
もちろん大手のサイトなどでは厳密なルールが定められ、そこで虚偽の内容の掲載があれば、以降の掲載禁止などのペナルティがあります。
しかし小規模の募集媒体では、その判断があいまいで、正社員化前提なら最初は契約社員でも正社員募集でOKという判断を下すところもあります。
ただ、それがトラブルになったときに損害を被るのは募集をしている事務所、なのです。
だからこそ、ここの媒体なら掲載ルールが緩いからラッキーではなく、それだけのリスクが発生しているとして注意して掲載内容を吟味する必要があるのです。
どんな内容で掲載したらよいのか、どうしたらアウトか、などについての相談も随時相談に乗ります。
興味を持っていただけましたら、こちらからお気軽にご相談ください。
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