事務所の発展に合わせて、採用すべき人材も変わってきます 税務会計事務所で、なぜ採用戦略が必要なのか 税務会計事務所で求人を出す際、募集の背景として2つのパターンがほとんどです。 一つは欠員募集。 もう一つは業務量増大のための募集。 この二つが全体の9割を占めています。 つまり、今いるスタッフと同じような働きをする人材に入社してほしい。 極論を言ってしまうと、税務会計事務所では、年齢やスキルの差こそあれ基本的には「均一」の人材募集が繰り返されているのです。 もちろん税務会計事務所の主体となるスタッフは、お客様の担当を持ち、決算・申告といった一連の業務や相談対応などが主な業務でしょう。 しかし組織としてみると、様々な役割を持った人材が求められています。 組織が成長すればするほど、業務内容は多様になりますし、求められる役割も変わってきます。 だからこそ税務会計事務所でも、成長の段階に応じて求める人材も変化するべきではないでしょうか。 必然的に、募集を行う、つまり採用戦略にも違いが出てきて当然なのです。 そこでまずは、最も採用のハードルが高い小規模事務所

優秀な税理士ほど陥りやすいポイントとは ある優秀な税理士の悩み 以前、こんな相談をされました。 「スタッフが定着しないんです。教育のためにWEBでいつでも研修を受けることができるように環境を整えているけど利用率も低く、これくらいやって欲しいという業務量にも届いていない。そんな環境をどう変えていけばいいでしょうか？」 話を聞くと、この事務所の所長はたいへん優秀でした。 20代前半で税理士資格を取得。 その後、Big4 の税理士法人で上場企業などを担当。 独立する前に中小企業の税務を学ぼうと広域に展開している大手税理士法人に転職し、そこでも実績を上げました。 そして満を持して30代半ばで自分の事務所を立ち上げたのです。 最初は順調だったといいます。 営業面に力を入れ、1年目から多くの顧問契約を獲得しました。 しかし問題が起き始めたのは2年目から。 お客様が増えたことで、スタッフを採用したのですが、長続きしないのです。 長くて1年、早ければ採用したその月に辞めたい、と言い出す人が続出したのです。 そして「何が問題なのか？」と悩み、人づてに私のことを知り

評価基準は給与だけのためにあるのではない 私のところに相談を寄せられるもののうち、一番多いのは採用支援です。 人が足りないので経験者を採用したいけどどうしたらいいのか。 どんな媒体で募集をかけたら効果的か。 面接をする際に立ち会ってほしい。 そんな悩みが寄せられます。 次いで 1on1 についての相談です。 こちらは別に記事を上げているので、そちらを参照してください。 そして3番目に多いのが、実はこの評価基準について、です。 ただ、この評価基準についての相談は、作ってもうまく活用できないだろうな、という事務所が多いのも事実。 そこで評価基準を作る前に、評価基準はどういうものか、について考えていきましょう。 評価基準は安心材料？ 評価基準の相談については、ここ1～2年の間に増加しています。 どうやら採用などについてコンサルタントや採用媒体の営業さんが、評価基準を作った方が応募が集まりますよ、などと勧めているそうです。 確かに評価基準が歩かないかによって、求職者の反応は違います。 税務会計事務所は近年、しっかりとした組織になっているところが増えていま

ハローワークを有効に活用するためには、そのデメリットをしっかり確認しておこう 先日のブログにも書きましたが、税務会計事務所での募集というと、ハローワークを第一に思い浮かべる人も多いでしょう。 確かに、2010年代初頭までは、ハローワークで募集をすれば、多くの事務所でかなりの応募を集めることができました。 しかし近年では、そうしたことは期待できないでしょう。 では、ハローワークは採用において「使えない」のでしょうか？ ハローワークを活用するためには、まず最初に様々なデメリットがあることを知っておく必要があります。 ハローワークはミスマッチが起きやすい 私が採用支援をするにあたって、注意していることの一つが『ミスマッチ』の防止です。 採用にかかったコストが無駄になるというだけでなく、解雇は難しく、もめごとに発展する可能性があります。 また、ミスマッチを我慢しながら雇用を続ければ、しわ寄せは他のスタッフにも波及することも。 採用された側の求職者からしても、転職・就職活動にかかった時間・費用が無駄になるだけでなく、いわゆる「履歴書の傷」になって残ってしま

スタッフの定着は、税務会計事務所にとって死活問題です。 1on1 はただやるだけでは効果は薄い 以前のように極端な買い手市場であれば「辞める人はどうぞ出ていってください、他に働きたい人はいくらでもいるので」という考えでも通用したでしょう。 しかし売り手市場の現在では、求人コストは増加。 いくら案件があっても、担当するスタッフがいなければ回りません。 そのため、税務会計事務所にとってスタッフが辞めない環境を作ることは、最終的にとてもコストパフォーマンスが高いのです。 では、そのために何をやればいいのでしょうか？ その一つの答えが 1on1 です。 このように話すと「それくらい自分たちでもやっているよ」という返答が返ってくることも多いですね。 しかしその内容を聞くと、スタッフの定着には効果がないことも多いのです。 その理由は『目的』をもってやっていないということです。 実は私のところに届く要望で一番多いのが採用支援、二番目が 1on1 についてのアドバイザリー案件です。 1on1 はスタッフとのコミュニケーションの基本ですが、同時に奥深いものでもあり

転職サイト、それぞれの特徴を理解して賢く活用しよう 急にスタッフが辞めた、これから新規の案件が受注できそう、発展させていくための人材が欲しい。 様々な理由で求人を行いたい、と思ったとき「ではどこで求人すればいいの？」と悩む人も多いのではないでしょうか？ 求人サイト？ 人の紹介？ ハローワーク？ 新聞折込？ 人材紹介？ 様々な選択肢があります。 でもかかる費用も、手間も様々。 まずはそれぞれの特徴を知り、検討することから始めてみましょう。 求人サイト比較 近年、求人はWEBで行うことが一般的です。 2010年代前半までは極端な買い手市場だったため、税務会計事務所の多くは無料で求人が行えるハローワークなどを利用するのが一般的でした。 しかし状況は一変し、現在は売り手市場となっており、どこ税務会計事務所も人材採用に苦労しています。 そのため費用が掛かっても求人サイトに掲載し、広く人材を募集するところが増えています。 ただこの求人サイトも、いくつかのカテゴリーに分かれています。 これをうまく使わないと、効果的な求人を行うことはできません。 まず大きく3つ