近年、税理士事務所でも生産性向上は必須になっています 先日、税理士事務所の求人原稿を作成して気づいたのですが「当事務所は業務効率化を進めており、生産性を高めています」という表現を使っている事務所が多くなってきていると感じました。 その実態を見てみると、単に毎月訪問していたものをZoomなどで移動時間を削っただけ、といったものも多く、中には効率化の名のもとにスタッフに過度の負担を押し付けていた、というケースも。 そうした事務所では、 「忙しいのに利益が増えない」 「月次が終わらない」 「新人が育たない」 そんな声も多いですね。ただ、中にはしっかりとIT化や業務の見直しなどを行い、生産性向上に努めているところもあり、それを外から判断するのは非常に難しいですね。 玉石混交の税理士事務所の生産性。 これをどうやって上げていくのが正しいのか。 そこで今回は、この税理士事務所の生産性について考えていきたいと思います。 1.なぜ今、生産性向上が必須なのか そもそもなぜ今になって、多くの税理士事務所が生産性という言葉を使いだしたのでしょうか。 最大の理由は人手不

税理士事務所でしっかり教育できるようになれば、採用の選択肢も増え、サービスの質も高まります 以前から税務会計業界の大きなウィークポイントは、教育とお話してきました。 実際、教育に力を入れているのは一部の税理士事務所で、大半の事務所はOJTだけ、中には教育という概念すらないという状態の事務所もあります。 ほとんどの事務所の所長は、実は独立・開業した際には自分の事務所のスタッフにしっかり教育をして、より良いサービスを提供できる環境を作っていきたい、と考えています。しかし、多くの所長は挫折してしまいます。最初は一人で事務所をやっているときには教育は必要ありません。それが2人、3人と増えても、この段階だとほとんどの場合が経験者を採用し、即戦力として活躍してもらわなければなりません。これが5名くらいになり、いざ教育をしていこうとすると、壁にぶつかるのです。 その結果、 ・新人が入っても育たず、結局辞めてしまう ・経験者を採用しても、やり方がバラバラで混乱する ・教育しようとしても、忙しすぎて時間が取れない ・気づけば“できる人だけが回す事務所”になっている

総合型ツールは、他の課題解決型のツールとは異なる考え方で導入を進めなければなりません 前回の記事で様々なツールを税理士事務所で導入する際、検討しなければいけないポイントなどを交え比較していきました。そこで取り上げたツールは機能も限られている一方で、事務所の課題に直接的に効果を発揮する、いわば課題解決型のツールと言えます。 ただ、そこで言及できなかったツールもあります。それがkintone、Salesforce、MyKomonといったものです。前に紹介したFLOW、ZoooUなどが課題解決型とするなら、こちらは様々な機能を持った、総合型ITツールと位置づけることができるでしょう。 つまり、様々なツールが一つひとつの課題に対し、ピンポイントで作用するのに対し、総合型ツールは単なる業務の一部に導入する「IT化」ではなく、事務所の成長ステージ、業務特性、人材構成に合わせて”経営インフラ”として整えることになるのです。 だからこそ導入の成否が”ツールの良し悪し”ではなく、『目的の明確さ』と『運用設計』にあるのです。そこを踏まえておかなければ、総合型ツールの

税理士事務所にとって、ツールを使いこなすことは最低限の条件になりつつあります なぜ今、ITツールなのか 私が様々な事務所を訪問し、感じることは、ITの格差です。それがそのまま経営力の格差に直結しています。ある事務所ではAIを導入し、様々なITツールを駆使して非常に効率的な運営を行っているのに対し、ある事務所ではいまだにクラウド会計の導入で迷っていたりします。 この二つの事務所を比べたとき、生産性という意味では雲泥の差が生まれます。それも当然。ツールを駆使すれば1分もかからずに出来上がる書類が、人の手で一から作っていくとなると1時間以上かかる、ということもよくあることです。ツールを駆使している事務所では、その間に他の業務を進めることができ、さらに差は大きくなっていきます。 さらに近年は人材不足、採用難が続いています。 人手に頼るだけでは、事務所の成長にどうしても限界ができてしまいます。さらにお客様の意識も変わってきています。中小企業でもクラウドは当たり前、AIを導入しているところも増えてきました。また、徐々にお客様は価格ではなく価値を重視するところ

福利厚生はうまく使えば生産性を上げ、採用力を高め、定着率をアップさせる投資となります 税理士事務所では、スタッフを大切にしているところも多く、規模に対して福利厚生を充実しているところも多いです。一方で、福利厚生は事務所の利益に何ら貢献しないから最低限しかやっていない、というところも。事務所によって差が非常に大きいのが特徴です。 しかし税務会計業界はもともと離職率が高く、ここ数年は採用が難しくなっています。また繁忙期の負荷は他業界に比べても非常に”重い”という特徴があります。また、そもそも日々勉強に取り組まなければあっという間に取り残されてしまいます。そのためスタッフ一人ひとりにかかる”学習コスト”が非常に大きいのです。 そのため近年では”福利厚生＝コスト”ではなく、福利厚生によって働く環境を整備し、生産性を上げていく”投資”というように考え方自体が変わってきています。 では自分たちの事務所の福利厚生をどのように捉え、再設計していけばよいのでしょうか。 三行まとめ ・税務会計業界の福利厚生は事務所によって差が大きい ・離職が多く採用難、繁忙期の負担

税理士事務所の資格支援制度は、競争力に直結します 『入社する事務所を選ぶとき、税理士資格取得を支援してくれるかどうかは大きなポイントでしたね」2科目合格で入社し、法人税と消費税に合格、税理士まであと1科目となったAさんはこう語ります。 これまで800人を超える税理士事務所に入社したスタッフをインタビューしてきましたが、そう話す求職者は非常に多いです。特にアシスタントではなく担当者レベルになると、体感で6～7割は転職の際、税理士資格取得を応援してくれているかを転職で重視しています。 では単純に資格取得支援をやればいいのか、というのではありません。 どのような支援を行えばいいのか。 どんな体制を整えればいいのか。 資格取得後にどんなキャリアを目指すことができるのか。 そうしたものを一緒に設計しておかないと、単なる資格取得支援は”看板倒れ”になってしまいます。 そこで今回は、中小税理士事務所で効果的な資格取得支援はどのように行うべきか、について考えてみました。 なぜ、税理士事務所の資格取得支援が注目されているのか そもそもなぜ、税理士事務所が資格取得支

毎日業務に追われて忙しい、そんな所長が事務所の成長をストップさせている原因かもしれません 税理士事務所は個人の事務所としてスタートし、小規模から中規模、大規模の税理士事務所へと成長・拡大していきます。その中で、小規模税理士事務所から中規模税理士事務所へのステップアップに苦しんでいる事務所が非常に多いですね。実はこの中規模税理士事務所へのステップアップに欠かせないこと、それに気づかないといつまで経ってもそれ以上の成長・拡大は難しいのです。それが所長が仕事を手放す、ということです。 一人でスタートした税理士は、開業したらまずは営業し、お客様を獲得。そこで生じた業務はすべて自分で処理することになります。小規模税理士事務所でも、所長自らが陣頭に立ち、お客様対応に奔走します。しかし中規模税理士事務所となるとそうは言っていられません。 所長の時間は有限です。中規模税理士事務所となると所長は経営者として考えなければならないこと、やらなければいけないことが爆発的に増加します。事務所にとって、 所長の時間は最も希少な経営資源 となるのです。 そのため中規模税理士事

お客様のニーズに応えていくのと、ただ働きをスタッフに強いて放置するのは意味が違います 最近、ある税理士事務所の所長からこんな相談を受けました。 「スタッフはしっかり頑張ってくれているし、残業もそこそこ多いんだけど、利益があまり上がらないんだよね」 そこで詳しく話を聞いてみると、一人ひとりのお客様に対してかけている時間が非常に多かったのです。通常の月次でかかる時間に比べ、時には何時間も対応に時間を費やしており、その結果うまく仕事が回っていなかったのです。 実際に業務の中身を見てみると、そのほとんどが”契約外業務”でした。 契約外業務が非常に多く、それがスタッフの負担となっており残業が発生。スタッフ一人当たりの担当件数を増やすことができず、利益は上がらない。それでいて忙しいという状況だったのです。 なぜこのような状態が起きるのでしょうか？ そしてこうした契約外業務に対して、どのように考えていくべきなのでしょうか？ 税理士事務所は契約外業務が多くなりやすい土壌がある 相談してきた所長は別に能力が低いわけでも、何か大きな欠点があるわけでもありません。それ

SNSは便利なツールですが、税理士事務所として使うには一工夫が必要です 税理士事務所にとって、SNS戦略は非常に重要なものになりつつあります。HPだけでなく、SNSが立派な集客となり、特に税理士事務所を立ち上げた直後では、安価で使い勝手の良いツールの一つです。 問題なのは一点。 「何を発信していいかわからない」 という所長が非常に多いのです。 プライベートでのSNS発信と、自分が立ち上げた税理士事務所としてのSNS発信は違います。単純に思っていることをそのまま言葉にして発信してしまえば、待っているのは”炎上”です。だからといって税務の専門的なことを発信しても、あまり反応は良くありません。 そのため税理士事務所としてSNSのアカウントを取ったはいいけど、ほとんど発信できていない、そんな所長も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、立ち上げたばかりの税理士事務所のSNSでは、どんな発信をしていくべきか、について考えてみました。 この記事を読めば、あなたも“人柄が伝わる投稿”を迷わず作れるようになりますよ。 1.なぜ「人柄」が伝わる投稿が必要なのか.

HPは育てていくべき事務所の資産です 最近、何本か税理士事務所のHPについて記事を掲載しました。 ※当該記事はこちらから 税理士事務所の採用ページ、なぜ応募が来ないのか？原因は“ここ”にある 85％の税理士事務所が見落としているHPの致命的な欠点と、その改善法 これらの記事に対して、読者の方からこんな声をいただきました。 「良いHPを作れればいいけど、そんなの作るのにいくらかかるの？」 「開業したばかりで、そこまで手が回らない…」 たしかに、開業直後の税理士が“完璧なHP”を用意するのは現実的ではありません。時間もお金も足りない。そもそも、どんなHPにすべきかの方向性すら固まっていない時期です。 では、どうすればいいのか？ その答えは、とてもシンプルです。 HPは「小さく始める」のが正解。 最初から立派なHPを作る必要はありません。むしろ、小さく作って公開し、実際の相談内容に合わせて育てていく方が、圧倒的に成功しやすいのです。 「この記事でわかること」 HPを“完璧に作らなくていい理由 税理士事務所の最小構成 小さくはじめたHPを、どうやって育て

税理士事務所のボトルネックは、発見が遅れるほど成長は遅れます 1.症状：成長が止まるのは「能力不足」ではなく「詰まり」 最近、よくこんな声を聞きます。 スタッフを増やしたのに、なぜか売上が伸びない。 毎月忙しいのに、成果がついてこない。 新しい仕組みを入れても、なぜか現場が回らない。 実際、多くの税理士事務所が 説明できない停滞 に悩んでいます。これを何とかしようと、 忙しいのに成果が出ない 人を増やしても負担が減らない 会議をしても改善しない そんな症状に覚えのある方も多いのではないでしょうか。 しかもこの状態を「スタッフの能力不足」や「人手が足りないせい」と考えてしまうと、問題はいつまでも解決しません。スタッフには余計なストレスがかかって離職につながってしまったり、求人を繰り返し採用コストがかさんでしまったりして迷走してしまうこともあります。 この”説明できない停滞”の原因、それは— “見えないボトルネック（詰まり）” です。 このボトルネックは、 ・心理 ・構造 ・コミュニケーション の3つの領域に潜み、気づかないうちに事務所の成長スピー

税理士事務所はIT人材がいるのといないのでは、確実に格差が生じます 税理士事務所の現場では、いま静かに、しかし確実に“IT人材不足”が深刻化しています。DX担当がいない。新しいシステムを導入しても使いこなせない。AIを活用したいのに、誰が旗を振るのか決まらない。Excelや会計ソフトの操作は一部の人に依存し、属人化は進む一方。 どの事務所も同じ悩みを抱えているのに、決定的な解決策が見つかりません。運よくITに強い人材を獲得できた事務所がAI を駆使し急速に成長を遂げている一方で、IT人材を確保できていない事務所の中には、いまだにクラウド会計の導入をどうしようか検討している、という事務所も。それだけ大きな格差が生まれてしまっているのです。 しかし、「ITに強い人を採用すればいい」と言われても、そもそも応募が来ないし、来たとしても税務の現場で即戦力になるとは限らない。 では、どうすればいいのか。 答えはシンプルです。 “外から連れてくる”のではなく、“事務所の中で育てる”こと。 この記事では、税理士事務所が抱えるIT人材不足の本質と、現場で実現可能な

顧問料値上げは、顧問先にとっても、税理士事務所にとっても、悩みのタネです 確定申告の繁忙期が近づき、税理士事務所は慌ただしさを増しています。しかし所長やマネージャーは、目の前の業務だけに集中できません。 年度替わりを前に「顧問料値上げ」をどう進めるか—— これが大きな悩みになっている事務所も多いのではないでしょうか。 しかし、この顧問料の値上げは税理士事務所の所長にとっては頭痛のタネとなっていることも多いようです。どうやって切り出したらいいんだろう。そんな悩みを抱えている方も多いのです。 そこで今回の記事では、この顧問料の値上げをどうやってスムーズに進めていくか、について考えてみました。 1.顧問料値上げは”心理戦” 税理士事務所にとって「顧問料値上げ」は、単なる価格改定ではありません。どれだけ正当な理由があっても、 所長の心の中には必ず3つの不安 がよぎります。 嫌われるのではないか 離脱されるのではないか うまく説明できないのではないか 実はこの不安こそが、値上げを難しくしている最大の要因です。値上げは“技術論”ではなく、 心理設計が9割..

税理士事務所にはストレスの要因になるものがたくさんあります そもそも税理士事務所はストレスのたまりやすい職場です。PCに向き合い、延々と数字と格闘する時間も長く、所内での業務が中心の事務所では人間関係も自然と濃くなってしまいます。また、税務の仕事は期限も明確にある中、お客様の資料が遅れた際、しわ寄せを食うのは現場のスタッフです。その結果、ストレスが溜まって精神のバランスを崩したり、いきなり退職する、という人もいます。 求人が難しくなってきている昨今、ストレスでスタッフが離脱してしまうのは事務所にとって大きなダメージとなります。一人当たりの負荷が大きい小規模な事務所ほど影響は大きく、残ったスタッフはさらなるストレスにさらされることになり離職が連鎖してしまう、といったことも。そこまでいかなくても、ストレスが業務品質の低下を招き、顧客満足や生産性に直結します。 だからこそ職場である税理士事務所のストレスを減らすことは、リスクを減らす、ということになります。 この記事ではストレスの少ない税理士事務所を目指す改善策、について考えてみたいと思います。...

しっかりと活用できるように作らなければ、パンフレットは無駄になります ある税理士事務所の所長から、こんな話を聞きました。 「パンフレット、作ったはいいけど誰も使ってないんだよね…」 また別の所長は、少し苦笑いしながらこう言いました。 「5人を超えたあたりで、うちも“ちゃんとした事務所”に見えるようにパンフレットを作ったんです。でも結局、誰も使わなくて…気づいたら棚の奥で眠っていました。」 実はこれ、特別な話ではありません。 私が訪問した多くの事務所でも、作ったパンフレットが棚に眠ったまま、面談でも使われず、職員すら存在を忘れているケースが少なくありません。 では、パンフレットは本当に“無駄”なのでしょうか。 Webサイトが当たり前になり、SNSや広告も手軽に使える時代。そんな中で「紙のパンフレット」にどれほどの意味があるのか、疑問に感じるのは当然です。 しかし、あえて言います。 パンフレットは、正しく作れば非常に強力なツールになります。 この記事では、なぜ多くのパンフレットが“無駄”になってしまうのか、そしてどうすれば“使えるパンフレット”になる

皆様にとって2026年はどのような年になるでしょうか？ 税理士事務所はお客様の決算や申告をするのが業務の中心ですが、情報提供もまた重要な業務の一つ。そうしたお客様にとって有益な情報の一つが景気の動向です。景気の動向については様々なデータを各機関が公表していますが、その中でも信頼性のある帝国データバンクが2026年の 『 景気見通しに対する企業の意識調査 』 を公表したので、その概要をまとめてみました。 この記事でわかること 2026年の景気見通しの要点 中小企業が注意すべきポイント 税理士事務所としての助言ポイント 顧問先が今すぐ取り組むべき対策 2026年の景気見通し、「回復局面」は11.0％高市政権への期待感の高まりが寄与し、前年比3.3ポイント増 🟦 1. 2026年の景気見通し：慎重ながら“改善方向”が強まる TDB調査によると、企業の見通しは以下の通り： 「回復局面」：11.0％（前年比 +3.3pt） 「踊り場（横ばい）」：43.0％（前年 41.7％） 「悪化局面」：17.4％（前年比 -6.5pt） 👉 4年ぶりに「悪化」が2

税理士事務所の繁忙期はAI で少しは楽になるのでしょうか？ この記事を書いているのが1月頭。この頃になると、税理士事務所は繁忙期である確定申告時期に備え、準備に動いているところがほとんどでしょう。毎年のこととはいえ、頭が下がる思いです。 ほとんどの事務所が確定申告時期は残業が激増し、それに備えて採用、育成を進めてきました。しかし、去年から今年にかけて「え？うちは繁忙期でも残業は増えないよ」という事務所が徐々に出始めてきました。 なぜ繁忙期でも残業が増えないのか。話を聞いてみると、前段階の準備を”仕組み化”することで、繁忙期に突入した後は単なる処理で終わるため、スタッフへの負担がそこまで増加しないのだといいます。 この”仕組み化”によって繁忙期の負担を軽減する。 これはAI 導入によって大きく変わる部分でもあります。そこで今回の記事では、AI の活用によってどこまで繁忙期の負担を抑えることができるのか、その可能性について考えてみました。 なぜ税理士事務所の繁忙期は“毎年つらい”のか 税理士事務所は年間スケジュールが決まっており、この時期にはこの業務

AI の導入は税理士事務所にとって必須の投資になりつつあるが、費用が高いのがネック。補助金をうまく活用して、本当に活用できるものを導入しよう。 AI 投資は税理士運営に必須 ～人手不足・電子帳簿保存法・記帳代行の課題を一気に解決～ 昨年より様々な企業で本格化したAI の活用。 その波は税理士事務所、会計事務所にも大きな影響を与えています。近年ではクラウドの導入など、IT・DX 対応に追われた税理士事務所ですが、特にこのAI の影響は非常に大きいですね。これまでクラウド会計を導入している事務所としていない事務所で差がついていましたが、AI は導入しているかどうかでそれ以上の大きな差となって表れると予想されています。 では、AI は税理士事務所のどのような課題を解決できるのでしょうか。 人手不足・採用難が慢性化 記帳代行の負荷増大 電子帳簿保存法・インボイス対応の複雑化 顧問先からの問い合わせ対応が増加 属人化した業務フローが改善しにくい なぜこのような課題を解決できなかったのか。それはこれらの課題は、人を増やせば解決する、という時代ではなくなってい

月次業務の負担が増大しているのは、属人化が原因というのがほとんどです なぜ月次業務はいつまでも属人化するのか 多くの事務所が抱えている悩みの中でけっこう深刻なのが「月次業務」に関することです。 私に寄せられるものだけでも、月次が終わらない、という声はかなりの数になります。かなりの割合で、月次に問題を抱えている事務所があるのではないでしょうか？ ただ、これまで1000以上の税理士事務所を見てきた中で感じるのは、月次が終わらない理由のほとんどは『属人化』が原因です。 □ 資料収集が毎月遅れる □ 仕訳判断が人によって違う □ 月次レビューが属人化している □ MASと月次がつながっていない 3つ以上当てはまれば「属人化」が進んでいる状態です。 そして属人化は ”能力の差”ではなく”仕組みの差” から生まれる、ということです。 そうした属人化が進んでいる事務所では、次のようなことが起こります。 ベテランは経験で判断できる 新人は判断基準が分からない 所長は「誰がやっても同じ品質にしたい」と思っている 職員は「人によって言うことが違う」と感じている...

結論：評価基準は“人が育ち、辞めない事務所”をつくる最強の仕組みです。この記事では、税理士事務所が評価基準を作るべき理由と、実際の作り方をステップで解説します。 なぜ税理士事務所に評価基準が必要なのか 先日の記事にも書きましたが、採用や定着のシーンで非常に有効なのは評価基準です。なぜなら評価基準は求職者、そして今事務所で活躍しているスタッフの不安を解消してくれるからです。 多くの税理士事務所では、評価が曖昧なまま運用されています。 「なんとなく頑張っているから昇給」 「ミスが多いから評価を下げる」 そんな属人的な判断が続くと、スタッフは不満を抱き、離職につながります。 特に若手は「自分が何を求められているのか」が見えないと成長しづらい。将来のキャリアパスを描くことができないのです。評価基準は、給与を決めるためだけのものではなく、 育成・行動改善・組織文化の形成 に直結する“土台”です。 ただ、評価基準を作るのは手間もかかります。 それだけのコストを払っても作る価値はあるのでしょうか？ 答えは ”Yes” 。 評価基準を作ると、以下のような変化を期