- 税理士事務所が評価基準を作るべき7つの理由──人が育ち、辞めない組織をつくるための実践ガイド
- 斉藤永幸
- 1月3日
- 読了時間: 9分
なぜ税理士事務所に評価基準が必要なのか
先日の記事にも書きましたが、採用や定着のシーンで非常に有効なのは評価基準です。なぜなら評価基準は求職者、そして今事務所で活躍しているスタッフの不安を解消してくれるからです。
多くの税理士事務所では、評価が曖昧なまま運用されています。
「なんとなく頑張っているから昇給」
「ミスが多いから評価を下げる」
そんな属人的な判断が続くと、スタッフは不満を抱き、離職につながります。
特に若手は「自分が何を求められているのか」が見えないと成長しづらい。将来のキャリアパスを描くことができないのです。評価基準は、給与を決めるためだけのものではなく、育成・行動改善・組織文化の形成に直結する“土台”です。
ただ、評価基準を作るのは手間もかかります。
それだけのコストを払っても作る価値はあるのでしょうか？
答えは”Yes”。
評価基準を作ると、以下のような変化を期待できます。
・スタッフの行動がそろう（迷いが消える）
評価基準があれば、スタッフは「何を優先すべきか」を自分で判断できます。結果としてミスが減り、スピードが上がり、顧客対応も安定します。
・若手スタッフの育つスピードが上がる
若手が育たない事務所の共通点は”求めるレベルが見えていない”こと。
評価基準があると、何が課題なのか、次に何を伸ばせばいいのか、が明確になり自発的な成長を促すことができます。
・所長やマネージャーといった管理職の”評価の負担”が激減する
評価基準がないと所長は毎回「感覚」で判断するしかありません。
評価基準で判断の根拠が明確になると、評価に係る精神的負担が大幅に軽くなるのです。
・不公平感が減り離職率が下がる
評価の基準が曖昧だとスタッフは「他の人は優遇されている」「自分は正当に評価されていない」と思ってしまいます。
評価基準があれば透明性が上がり、納得感が生まれます。
結果として、辞めない組織に近づきます。
・採用が強くなる
評価基準がある事務所は求職者にとっても安心して応募できます。
そのため評価基準があると採用力は上がり、良い人材が集まりやすくなります。
・組織文化が安定し、ブランディングにつながる
評価基準は単なる制度ではなく、事務所が大切にしたい価値観の言語化です。
「どんな行動を評価するのか」「どんな人材を増やしたいのか」は「どんな組織にしたいのか」ということ。
これが明確になると事務所の文化が安定し、スタッフの行動も自然と方向がそろいます。
・業務改善が進みやすくなる
評価基準の中に「改善行動」や「IT・AI 活用」などを入れると、スタッフは自然と改善に積極的になります。
結果として業務効率が上がり、属人化が減り、所長の負担が減ります。
つまり、事務所の生産性が上がるのです。
今年はぜひ、評価基準を事務所に取り入れてみませんか？
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税理士事務所の評価基準づくりが難しい理由
ただ、税理士事務所は企業などに比べると、評価基準を作るが難しいのは事実です。
実際、多くの所長が評価基準の作成に取り組み、挫折しています。それは所長やマネージャーなどの管理職の能力が不足していたからではありません、税理士事務所という業態そのものが評価づくりを難しくしているのです。
業務が多岐にわたり、数値化しにくい
所長の頭の中に“暗黙の基準”がある
事務所ごとに業務範囲・レベルが違う
資格の有無だけでは測れない
小規模ゆえに制度づくりに時間を割けない
こうした評価基準を作りにくい理由は、属人化の温床ともなっています。属人化が進めば若手は育たず、ミスが頻発し、事務所としての信用は低下。時に事務所存続の危機を招くこともあります。
だからこそシンプルで運用しやすい評価基準が必要なのです。
では具体的に評価基準を作るにはどうすればよいのでしょうか？
それはしっかりとステップを踏んで、一つずつ確認をしながら作っていけばよいのです。
評価基準の作成フロー
評価の目的の設定
↓
現状の課題を洗い出す
↓
所長の頭の中の基準を棚卸しする
↓
評価軸の設定
＜お勧め＞
・業務スキル
・行動特性
・事務所貢献
・コンピテンシー
↓
既存スタッフの行動を観察し、良い行動を抽出する
（評価項目の設定）
↓
レベル定義（S/A/B/Cなど）を作る
↓
評価シートを作成する
↓
試験運用してフィードバックを得る
↓
半年〜1年で改善しながら定着させる
このようにフローを見てみると、けっこうな長さになってしまいます。また、評価基準の作成自体もたいへんですが、特に重要なのは「試験運用」。最初から完璧な制度は存在しません。運用しながら育てていくものです。
これらの段階を順を追ってみていきましょう。
＜評価基準はまずはシンプルなものを作って、運用していく中で徐々に充実させるというやり方もあります。そうしたノウハウも提供することが可能ですので、まずは無料相談からお問い合わせください＞
まず決めるべきは「評価の目的」
評価基準づくりで最初にやるべきことは、何のために評価をするのか、を決めることです。ここが曖昧なまま作ると、基準がブレてしまい、正しく運用できません。
どんな人材を増やしたいか
どんな行動を評価したいか
どんな組織にしたいか
この3つが明確になると、評価基準は自然と形になります。
逆に言えばここが明確だと、どんな行動を評価し、どんな行動は評価しないのか、という判断ができます。ここは多少時間がかかっても良いので、所長が自ら何度も考え、しっかりと言語化していきましょう。
また、評価基準づくりで躓きやすいのが、評価項目を一つひとつ設定することです。
事務所によって多少の差はありますが、次の4つを軸にすると作りやすくなります。
① 業務スキル（ハードスキル）
月次・決算・申告の精度
スピード
顧客対応力
ITリテラシー（クラウド会計・AI活用）
② 行動特性（ソフトスキル）
報連相
期日管理
チームワーク
自主性・改善提案
③ 事務所貢献
新規顧客対応
業務改善への参加
教育・引継ぎ
事務所の文化づくり
④ コンピテンシー（行動基準）
優秀なスタッフが“自然にやっている行動”を言語化したもの。例：
ミスを予防するためのチェック行動
顧客への先回り提案
資料依頼の工夫
これをこのまま使っても良いのですが、特に①の業務スキルは、事務所によって扱う業務内容が違ってくるため、それぞれの事務所の事情に合わせて調整しましょう。また、④のコンピテンシーは事務所としてスタッフに「とって欲しい行動」を示すもの。ここに所長の価値観が反映されます。スタッフの行動・意識を大きく変える部分でもあるので、ここだけは事務所ごとに独自のものを作成したいところです。
評価基準の”レベル定義”の作り方
評価項目の設定とともに、作成で難しいのがレベル定義です。
ここが曖昧だと、評価者によって判断がブレてしまい、信頼性のある評価基準になりません。その結果、評価基準は作っても効果を発揮することができないのです。そのためレベル定義は、誰が見ても判断できるシンプルなものにすることをお勧めしています。
3つのポイント：
抽象的な言葉を避ける
行動で判断できるようにする
「できる／できない」ではなく「どの程度できるか」
例：期日管理のレベル定義
A：期限前に余裕を持って提出し、他者のフォローもできる
B：期限内に自分の業務を完了できる
C：期限ギリギリ、または遅れることがある
このように、誰が見ても同じ判断になる表現が理想です。
「うちの事務所ならどう作ればいいのか？」
「評価基準を作りたいが、どこから手をつければいいのか？」
そんな方は、まずは無料相談で現状をヒアリングし、最適な進め方をご提案しています。
評価基準を運用する際の注意点
先ほども述べたように、いきなり完璧な評価基準を作ることは不可能です。評価基準は事務所の文化ともいえるべきものです。いきなり社会に成熟した文化が定着しないのと同じで、評価基準も少しずつ事務所の文化が変化していくにしたがって、変わっていかなければなりません。
だからこそまずは運用してみて、徐々に事務所に合った形に変えていく、というやり方をお勧めしています。ただ、無制限に運用しても意味はありません。運用にあたっては次のポイントに注意しましょう。
評価者（所長・管理職）のクセを排除する
評価面談は「査定」ではなく「成長対話」にする
評価基準は毎年アップデートする
給与への反映方法は事前にルール化する
小規模事務所でも無理なく回せる仕組みにする
まとめ
評価基準は、税理士事務所の“人”と“組織”を強くするための土台です。
何を求め、どんな行動を評価するのかが明確になることで、スタッフの迷いが消え、育成が進み、ミスや不公平感も減っていきます。所長の判断負担も軽くなり、採用力や定着率も向上します。完璧を目指す必要はなく、まずはシンプルに作り、運用しながら育てていくことが大切です。
評価基準は、事務所の未来を変えるための最も効果的な仕組みと言えます。
ただ、所長やマネージャーが作ろうと思ったらかなりの時間と手間がかかってしまいます。そのため総研などの外部に委託する、というやり方も選択肢の一つでしょう。ただ問題は、評価基準は作って終わりではないこと。一度作った評価基準を元に、徐々に改良を加え、自分たちの事務所の文化を示すものとしていかなければなりません。
だからこそ必要なのは伴走支援です。
評価基準を外部の専門家に作ってもらう際は、伴走支援をしてくれるところを選択する必要があります。TaxOffice-Supportでは、評価基準の作成から運用、改善、まで一貫したサポートを提供しています。興味を持たれた方はまずは無料相談からはじめてみませんか。
まずは自分たちの価値観を言語化する、そこから始めていきましょう。
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