お客様にどうやって親しみを持ってもらうか、を考えるのも所長の役目です なぜ税理士事務所がイラストなのか 税理士事務所のサポートの仕事をしていると、いろいろな悩みが寄せられます。最近多いのが、お客様とのコミュニケーションの問題です。多くの税理士の方は、直接会ってコミュニケーションをとるのは得意だけど、HPやニュースレターを使って行うコミュニケーションを苦手としている人が多いようです。 「お客様に親しみを持ってもらう方法がわからない」 「HPを作っても反応がない」 「文章だけでは伝わらない」 このような声を聞くことが多いです。 そのためかHPなどはほとんど皆同じパターンです。 税理士事務所の前で集合写真を撮り、所長の自己紹介や信念などを書き、対応できる業務などを載せ、丁寧な事務所だとそれにスタッフ紹介がつく、といったところでしょうか。 専門性の高い事務所だと、格好良いイメージでクールなHPもありますね。ただ、そうしたものはごく一部です。個人事務所～中小規模の事務所だと、そのイメージで仕事をお願いされても、対応が難しいとなってしまうこともあります。そこ

雇って終わりではなく、定着させる仕組みづくりが求められています この記事は先日アップしております、 採用できたらそれで成功、ではない の続きです。 こちらの記事単体でも役立ちますが、続けて読むとより効果的です。 まだお読みでない方は、まずは前の記事からお読みください。 税理士事務所のオンボーディングとは組織全体で新しい仲間を迎え入れ、定着と成長を支援する仕組み 先日の記事で、自分の事務所によりフィットする人材を採用するにはどうすればいいか、について考えてみました。事務所にとって採用とは、単純に良い人を雇用出来たから良かった、ではありません。定着し、長く活躍してはじめて「事務所にとって採用が成功した」といえるのです。 そこで今回は人材の定着について考えてみましょう。 この定着という面で注目されているのがオンボーディングです。 オンボーディングとは「 採用後の初期段階において、個人が組織にスムーズに適応できるように支援する一連のプロセスであり、業務理解の促進、関係構築の支援、組織文化の浸透、心理的安全性の確保などが含まれる」とされています。...

よくAI で仕事がなくなる、という話はありますが、AI の導入は税理士事務所にとってはかなりお得です 今はかなりお得にAIを導入できる！？ AI の導入についてサポートを開始します、とお伝えしてから多くの質問をお寄せいただきました。税理士の皆さんも、それだけ関心が高いのだと思います。どんなことができるのか、どんな業務が楽になるのか、そして「 AI を導入したほうがお得なのか？ 」ということです。 結論から述べてしまいますが＜AIを導入したほうが、かなりお得です＞。しかし「ただし今のうちは」。という但し書きがついてしまうでしょう。 その理由や根拠を一つずつ見ていきたいと思います。 まず、税理士事務所でAI は、様々なことに活用することができます。多分、ほとんどの業界より活用の余地は広いのではないか、と思えるほどです。では実際にどのように使うことができるのでしょうか？ 今回は特に、業務効率化、という面からお伝えしたいと思います。 仕訳の業務効率化が進まない理由 効率化という役割は、AI にとって得意分野です。様々なデータから必要なものをピックアップし

単に税務の専門家であれば選ばれていた、という時代は終わりつつあります 税理士事務所もブランディングが必要！？ もともと税務会計業界は、非常に安定した業界です。地域経済の浮き沈みはあるにしても、それを支える基盤が税理士事務所であったため、そこまで競争をしなくても経営は成り立っていました。そのため全国組織の税理士法人や、有名税理士事務所以外はブランディングを行って、他の事務所と差別化を行う必要もほとんどなかったのです。 しかし近年では、かつてないほど変化と競争の時代を迎えています。日本全体が高齢化しつつあり、後継者不足やそもそも人材不足から廃業する企業mの笛、顧問滝は減少。AI などのIT技術の進化により専門的な知識がなくてもある程度自動化されてきています。また、経理代行業者などの異業種からの参入なども増え、広告解禁によりネットを使って集客する事務所が増えた結果、地方を基盤にしているような事務所であっても、否応もなく競争に巻き込まれているのです。 そのため、単に資格を持った「税務の専門家」である、というだけでは、お客様から選ばれなくなりつつあるのです

せっかく良い人を採用できたのに、と思ってもそれで終わりではありません 単なる人でを賄うだけの採用にはしない 「この前、良い人が取れたと思ったんだけど、入社してすぐに辞めちゃったんだよ」 ある所長から開口一番、そう告げられました。話を聞いてみると、つい最近採用した人はスキルが非常に高くてこれからを期待したのに、試用期間3か月で辞めてしまったそうです。退職理由は事務所の雰囲気に合わなかった、というふわっとしたもので、所長は納得できない、と憤慨していました。 そこで募集の状況を詳しく見ていくと、これではうまく採用できてもうまくいかないよな、というポイントがいくつもありました。 そこで今回は（ 採用の相談 はこちら） に多く寄せられた悩みである、税理士事務所で見落としがちな採用のポイントをお伝えします。 税理士事務所の採用で多くの事務所が陥りがちなことが、人手不足での採用です。もちろんそれ自体は問題ではありません。 問題なのは、 欠員が出た→欠員の穴を埋めなきゃ→応募が集まらない→どんな人でもいいからすぐに採用 というような図式です。...

繁忙期だからこそ、コミュニケーションを疎かにしてはいけません 繁忙期はストレスがたまる 12月に入り、年末になってくると税理士事務所で働く皆さんは「またあの季節が来るのか」とげんなりする人もいるのではないでしょうか。そう、繁忙期です。確定申告時期は多くの事務所で、一年で最も忙しい時期です。 普段と比べると、業務量は何倍にも積み上がり、しかも締め切りが決まっているので送れることは許されない。その結果、残業をしても、休日出勤をしても、最後までやりきらなければならない。そんな状態の事務所はありませんか？ そのため事務所の所長もピリピリしがちです。 ミスも増えますし、それを監督しなければいけない所長は非常に気を遣う時期でしょう。しかしちょっと待ってください。所長の負担も増えますが、同時にスタッフの負担も同じように増えるのです。そこで所長が先にピリピリしてしまうと、逆に効率が低下してしまうことがあります。 さらに、繁忙期が明けた時期は、転職活動が増えます。それまで雰囲気が良く、居心地の良い事務所だと思っていたのに、繁忙期の働き方を見て幻滅した。そんな声を聞

情報収集の段階で間違えると、判断もまた間違うことになります バイアスとは何か 先日上げた記事、『 統計データを税理士事務所で活用する 』の中で、一次情報の大切さについてお伝えしました。なぜ一次情報が重要かというと、メディアから流れてくる情報には必ずバイアスがかかっている、からです。情報には必ず、なんらかの意図があります。バイアスに気づかず、情報をそのまま鵜吞みにしてしまうと、時に大きな判断ミスを招き、場合によっては事務所の信用問題にまで発展することもあります。 そこで今回は、このバイアスについてちょっと深堀していきましょう。 税理士事務所が関連するバイアスは、大きく分けて2種類あります。一つは受ける情報にかかるバイアス。もう一つは、あなた自身が判断を下す際のバイアス、です。では順番に見ていきましょう。 基本的に高齢な方ほど、メディアに対する信用度は高いといわれています。まずは下のグラフを見てください。 各メディアに対する信用の状況 （出典： 総務省（2018）「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」）...

無料で使えるものだけでも、世の中には使えるデータが無数にあります 統計データを活用していますか？ 先日、 傾向動向調査の記事 を載せましたが、予想以上に多くの方からアクセスをいただきました。こうしたデータは税理士事務所の経営に役立つだけでなく、税理士事務所のスタッフを通じてお客様に提供することで、さらに多くの効果を期待できます。近年では経験や勘に頼るのではなく、収集・蓄積されたデータを分析し、それを元に経営上の判断や意思決定を行う経営手法、データドリブン経営が重視されてきています。そのためこうしたデータをいかにうまく活用できるか、が企業にとって大きなカギと考えられているのです。 こうしたデータに基づいた経営は、デジタル技術の活用によって、さらに飛躍します。DXなどによって豊富なデータを収集・蓄積することができ、さらにAI によって活用が進めば、新規ビジネスの創出や新たな事業転換など、様々な選択肢から判断することが可能となるのです。 だからこそ 税理士事務所のスタッフは、データについて敏感でなければなりません。 しかし、実際に統計データなどを日ごろ

AI と聞く、となんかよくわからないと思っている事務所所長にこそ知ってもらいたい 2025年もいろいろありました。良いこと、悪いこと、たくさんありましたが、税理士事務所の今後を大きく左右することとして、世の中にAI が大きく広まった年、というのもあげられるでしょう。先日、ある方と税理士事務所でAI をどのように活用できるのか、についてお話しする機会がありました。その中で感じたのは「このままではAI 導入しない税理士事務所はかなり不利になるな」ということ、です。 話を伺う前は、私自身あまりAI について信用していない部分も大きかったです。生成AI などで画像が作れる、あとは検索などが便利になった、くらいでしょうか。私自身は記事を書いたり、雑誌等の編集なども仕事なのですが、周りにAI を使って効率的に記事を大量に作成している人もいます。ただ、そうした記事は精度が低く、手直しをするのも一苦労。そのため私の仕事の範囲にAI が全面的に導入されるのはまだ先の話だろうと考えていたのです。そして、税務会計業界もまた、AI を使ってもそこまで効率的にはならないだ

面接をして採用する人が決まったら、やらなければいけないことがあります 採用は最後まで気を抜かない 採用のお手伝いをしていると、面接が終わり内定を伝えて終わった、と考えて気を抜いてしまう所長をよく見かけます。気持ちはわかるのですが、ここで気を抜くと後々トラブルになってしまうこともあります。採用できた、と喜ぶ前に気を付けなければいけないポイントについてまとめてみました。 まずやらなければいけないのが、前職の事務所との関係です。経験者採用の場合、どこかの税理士事務所を退職し、あなたの事務所に入社します。前職の事務所は顧客を取られたりしないように法律に反しないように転職に制限をかけている場合があります。税理士事務所ではそこまで厳しいものを設けていることは少ないのですが、たまに競業禁止規定などを設け、転職した先に顧客が流出しないようにしている事務所もあるので、入社前に確認しましょう。 同時に気を付けたいのが、不採用者に対する通知です。 税理士業界は意外狭く、採用活動で評判が悪くなってしまうと、その噂はなかなか消えません。特に不採用になった人は、そもそも事務

景気は6か月連続で改善傾向が続いています お客様との会話で景気の話題は鉄板 税務会計業界は非常に安定しています。もちろんお客様の事業がうまくいかなければ売り上げなどは減るでしょう。しかし景気が良い時も、悪い時も、企業がある限り必要とされるのが税理士という仕事です。 ただ、近年ではお客様の帳簿をつけ、申告書を作成しているだけではなかなか満足していただけない時代に来ています。お客様の事業をしっかり理解したうえで、時には今後どうしていくべきか、というアドバイスを求められることもあります。そんな時、必要になってくるのが景気の動向です。 正確さを求めるのであれば、全国的な景気動向、業界ごとの景気動向、そしてお客様のいる地域の景気動向、と３つくらいの情報を頭に入れておきたいところです。しかしそれが負担になってしまってサービスがおろそかになっては本末転倒です。まずは全国的な景気動向についてチェックしていくことが第一歩となります。 景気の動向調査は公的なものから私的なものまで、様々な機関、企業が発表しています。その中で私がよく使うのは、内閣府の 景気ウォッチャー

事業承継が現在どのように議論されているか、知っておくことは大きな意味があります 検討会の中間とりまとめ 税務会計業界は、非常に高齢化が進んでい業界の一つです。そのため近年、徐々に再編が進められ、M&Aを行う事務所も増えてきました。ただ、最も多いのが承継です。子供に自分の税理士事務所を継がせる、というパターンが非常に多いですね。それまで信頼関係を築いてきたお客様を、自分の子供に託す。継ぐ方もゼロからの出発より断然有利であり、継がせる方も自分の子であれば心理的にも安心感があります。 同時に、税理士事務所はお客様の相続などにも関与しています。法人を経営していたら、その承継問題について深くかかわることも多いでしょう。事務所として事業承継の支援を行っているところも多いですね。 そのため税理士事務所は、事業承継が世の中でどのように議論されているか、知っておく必要があります。その一端を垣間見れるのが、政府での議論です。経済産業省では「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設け、議論が行われていました。この検討会が12月12日、中間とりまとめを公表たのでその内容

スタッフの意欲を引き出せるかは、所長の腕次第です 意欲や主体性は消耗する 先日、ある税理士事務所で採用のお手伝いをした際、こんな話になりました。 「今の若いスタッフは意欲が足りない。新しいスタッフは意欲的で主体性のある人を採用したい」というのです。 今の時代、受け身ではなく自主性を持って仕事に臨むことは重要です。ただ注意したいのはこの意欲や主体性というのは消耗品であり、使えば消費されていく、ということ。性格などである一定の意欲などを持って入社したとしても、その意欲が報われなかったりして浪費してしまえば、徐々に消えてなくなる類のものなのです。 だからこそ多くの事務所で、様々なスタッフの意欲や主体性を引き出す取り組みを行っています。入社した時、意欲を持って入社しても、入社して数年たつと主体性が亡くなってしまう、そんなスタッフが大勢いる場合、スタッフ個人に問題があるのではなく、もしかしたらその原因は事務所にこそあるのかもしれません。 この意欲や主体性を引き出すもの。それはコミュニケーションです。意欲や主体性は仕事に対するモチベーションが源泉です。仕事に

補助金は事務所によって意識に大きな差があります しっかり補助金・助成金の活用はできていますか？ 事務所で何か新しい事業展開をしたり、人材を雇う際、何かと活用できる補助金・助成金。しかし税理士事務所で活用しているところと、ほとんど活用していないところ、両極端に分かれているようです。補助金などの活用ができているところは、そのノウハウをお客様に提供し、補助金・助成金の獲得支援を一つのサービスとして確立しているところもあります。一方、補助金などを利用していないところはまったくやっていない、というところも。 補助金・助成金というと、企業が対象と思いがちですが、税理士事務所でも活用できるものが多く、活用しないというのはもったいないのです。しかも、近年問題となっているものについての補助金・助成金が多いので、その獲得を目指すことで事務所の体制整備が進む、といった側面もあります。 そこで今回は税理士事務所の補助金・助成金の活用について考えてみたいと思います。 税理士事務所での補助金・助成金を利用しようとなると、思いつくのがほとんどが採用に関することだと思います。実

そもそも人的資本って何だろう？という人も多いようです 人的資本って何？ 近年、経営やマネジメントの領域でよく使われている「人的資本経営」という言葉。言葉からなんとなく意味がわかるけど、では具体的にそれって何？と言われるととっさに応えられない言葉の一つです。 しかし、すでに2023年から上場企業4000社に対し、有価証券報告書に人的資本情報の記載を義務付けました。企業活動をしていく以上、避けては通れない言葉の一つになってきているのです。 ではこの人的資本とは何か、というと能力やスキル、経験といった個人がそれぞれ備えている能力なども「資本」とみなすこと。これまで企業の資本というと、お金や不動産、商品などの物品などが挙げられるでしょう。しかし近年では、スタッフ一人ひとりの存在を資本とする考えが定着しつつあるのです。そのため多くの企業で人材採用に投資して、人材の価値を高め、中長期的な企業の成長戦略の一環として教育などにも力を入れるようになったのです。 ではどのようなものが人的資本に含まれるのでしょうか？ 研修の実施状況 採用人数 人材育成の方針 従業員満

あとで「しまった」と思っても遅いのが情報セキュリティです 規模を問わずセキュリティは重要課題に 近年、ますます重要になってきているのが情報セキュリティの問題です。これは税理士事務所であっても避けて通ることはできません。今年、2025年をはじめ、アサヒビールをはじめ大手の企業でもサイバー攻撃により大きなダメージを受けています。 「うちの事務所なんて小規模なところが狙われることない」 そうではありません。近年では中小企業が狙われることも多く、実際にランサムウェアの被害企業のうち6割が中小企業といったデータもあります（経済産業省『 中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響 』 2025年2月19日）。 実際、どのようなサイバー攻撃が多いのか、IPA(独立行政法人情報処理推進機構）が公表している「情報セキュリティ10大脅威」を見てみましょう。 順位 組織向け脅威 解説（補足） 1 ランサムウェアによる被害 コンピュータウィルスの一種で感染した端末を暗号化し、復元のために身代金を要求するもの 2 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃...

たまには仕事を忘れて、映画でもいかがでしょうか？ 毎日、決算書や会計データ、申告書に向き合っている税理士事務所の所長やスタッフの皆さん。いつもお疲れ様です。ただ、張り詰めるだけでなく、時にはリラックスしてプライベートを充実させていただきたいものです。税理士の趣味というとゴルフなどが代表的ですが、仕事が忙しくてなかなか趣味に時間を取ることができないよ、という人も。そんなときは映画でもいかがでしょうか？経済や税金・会計がテーマの映画なら、お客様との会話のネタにもなって、一石二鳥！？かもしれません。 そこで今回は、税金や経済などをテーマにした映画をいくつかご紹介したいと思います。 ザ・コンサルタント ハリウッド制作、ベンアフレック主演のこの映画。実はこの映画の元のタイトルは『The Accountant』、つまり会計士です。しかしAccountantという言葉が一般になじみがないのと、会計士だと映画のイメージから外れるからか、なぜかコンサルタントになってしまっています。 田舎で会計士を営む主人公は、ある日大企業から財務調査依頼が舞い込みます。優秀すぎる

定番のフレームワークですが、税理士事務所でも活用できる場面は多いです フレームワークを活用しよう ビジネスシーンでは当たり前のようにフレームワーク。しかし税理士事務所では、活用しているところは少数のようです。新規の事業展開や課題解決などが常に求められる企業では、フレームワークによって思考を進め、課題に対処していきます。しかし税理士事務所では、長く「定型的」に仕事を進めるだけで成り立つ仕事でした。記帳・入力がメインの事務所であれば、事業を拡大するのであれば単にお客様を多く獲得し、そこにあてる労働力を確保する、という単純明快さがあったのです。 しかし近年では、税理士の業務といっても付加価値が求められ、よりお客様のビジネスへの理解が求められるようになってきています。そのためマーケティング視点を取り入れ、急速に業績を拡大している税理士事務所と、従来のポジションで成長できず苦しむ事務所の二極化が進んでいます。 こうした環境の変化にどう対応していくべきか。それには常に競争にさらされ続けてきた企業の思考を取り入れるべきでしょう。特にマーケティングなどで活用され

面接は求職者を見極めるだけでなく、求職者から選ばれるという視点も必要です 採用面接は求職者にもみられている 「はじめて人を採用するのだけど、面接はどうやったらいいですか？」そんな質問が来たので、ここでちょっとお答えしておきます。 面接をするうえで重要なのが、その目的です。 採用面接というと「応募してきた求職者を、自分たちの事務所に採用するにふさわしいか判断するため」と思う方がほとんどでしょう。しかしそれは面接の一つの側面でしかありません。実はもっと複雑なのです。 単純に、自分たちの事務所に合うかどうかだけでなく、この人が入社したらどのように育て、活躍してもらうか、などを考えていかなければならないのです。そのためにはスキルや経験、思考、適性などを面接では把握しなければなりません。 いわば「その人の本質を見抜く」ことが目的なのですが、中小税理士事務所、ましてやはじめて面接をするような場合、それは非常に難しいでしょう。そのため、まずは自分と一緒の方向性を持っているかどうか、そして入社後問題になるようなスタッフでないかどうか、その確認が最優先になります。

税理士一人の状態から、最初に採用するスタッフは今後を大きく左右します 最初の採用は苦労する ある税理士から質問が来てました。 「今まで一人でやってきたのですが、仕事も増えてきたのでスタッフを雇おうと思うんですが、最初に雇うとしたらどんな人がいいですか？」 これは非常に重要な問題です。事務所に勤めている状態で、独立・開業の相談をされた時にするアドバイスは「独立後に声をかけることができる人脈を作ってから独立したほうがいいですよ」というもの。最初の段階では、採用は非常に難しいのです。特にスタッフ数が０人から1人にするのは苦労します。 最初は事務所の売り上げなどはそこまで大きくありません。当然、採用にかけるお金もほとんどないでしょう。求職者からすれば、所長一人の事務所で働くのはプレッシャーもかかり、敬遠されがちです。 そのため最初の2～3人くらいまでは、基本的にWebでの募集などではなく、独立前に培った人脈で声をかけるか、知り合いからこの業界に興味のある人を紹介してもらうしかありません。そのため独立前の事前の準備が必要なのです。 しかし全員が事前に最初の