AI 導入はメリットに対しては、誤解されていることも多いです 税理士事務所のAI 導入について記事を書き始めてから、アクセスも増え、質問を寄せられることも増えました。その中でAI-OCRなどの導入で、税理士事務所は仕訳の負担から解放されるのか、という声がありました。この「AI で仕訳は自動化できるのか？」という疑問にお答えしていきます。 【結論】Chat-GPTを含むAI導入で仕訳は“ゼロ”にはなりません。ただし、正しく使えば工数は半分以下になります。 その理由を順を追って説明していきます。 AI で仕訳が自動化できるといわれる背景 よく、AI が発展すると必要なくなる業種として、経理や税理士がやり玉にあがることがあります。 AIによってなくなる仕事ランキング10選【日本】 一般事務職 カスタマーサポート 法務 建築設計 秘書・アシスタント 経理・会計 金融機関業務 経営コンサルタント マーケティング・市場調査 人事・採用 ゴールドマン・サックスによる「生成AIの職業への影響」としてGeeklyが公開している記事から引用しました。（出典：...

HPを持っているだけ、という事務所が大半ではないでしょうか あなたのHPちゃんと機能していますか？税理士事務所の致命的な欠点とは 私は仕事がら、よく税理士事務所のHPを見るのですが……。しっかりと機能しているHPは非常に稀です。特にソースがあるわけではないのですが、機能していると思う税理士事務所は15％くらいでしょうか。現代的な意味でしっかりとした良いHPだと思うのはそのうちさらに5％程度。他の85％のうち、ただHPは作っているんだなくらいの事務所が40％程度、30％は名刺代わり程度の情報しかなく、さらに10％はそもそもHPすら持っていません。 （注：私がこれまで1000以上の事務所を見てきた経験からの体感値です） 体感的な税理士事務所のHPから受ける印象 つまり、税理士事務所のほとんどが、HPを効果的に使えていない、その効果は限定的、ということは多くの方に共感していただけるのではないでしょうか。 一昔前ならそれでもよかったのでしょう。しかし税理士事務所を取り巻く環境は変化してきています。採用が難しくなり、全国で集客をする事務所の登場から顧客獲得

AI の導入はただ業務を便利にするだけでなく、お客様との関係強化や顧客獲得にもつながります AI の導入メリットは「便利になる」だけでなく「顧客関係強化」に大きな価値が 近年、社会全体がAI への関心が高まっており、税務会計業界の中でもAI に取り組むべきなんじゃないか、と意識する事務所が増えています。同時に、「AI に仕事を奪われる」などといううわさも根強く流れています。でもご安心ください。データを見ると、導入した企業200社にアンケートをとった結果、生成AI で業務が楽になった・便利になったという実感はありますか？に対し、少し実感（85名：42.9％）、大いに実感（96名：48.5％）と、90％以上がその効果を実感しています。 （データ出典： 生成AI活用に関するアンケート結果｜スパイクスタジオ ） そうした世の中の流れに、多くの税理士事務所が生成AI の導入に舵を切ろうとしています。ただ、その多くが作業はどこまで減らせるのか、といった業務効率化のための「 機能 」に注目したものがほとんどです。しかし税理士事務所がAI を導入するメリットとし

スタッフの困りごとに気づいていますか？ 所長とスタッフの”見えている困りごとは違う” 所長は日々、事務所の経営に頭を悩ませています。どのようなお客様にアプローチをして、どのように売り上げを上げていくか、それでスタッフの給与を支払っているのですから、これらの悩みは当然です。 一方、税理士事務所で働くスタッフが考えていることは、また違います。日々の中で向き合うお客様に対し、どのように説明をすればいいのか。この業務がなかなか進まない、どうしたらいいのか。この先、今のキャリアで大丈夫なのか。もしかしたら自分の評価は低いのではないだろうか。そんな「日々の不安」を抱えながら、仕事に取り組んでいるのです。 つまり、税理士事務所は所長とスタッフで「見えている世界が違う」のです。立場が違えば考え方も違う、それぞれが役割をこなしながら、事務所が運営されているのです。だからといってお互いのことを理解しなければ、スタッフはどんどん不安・不満を溜め込んでいき、ある日「退職します」となってしまいます。 これを防ぐには、所長がまず「何が見えていないのか」を知ることが第一歩です

お客様にどうやって親しみを持ってもらうか、を考えるのも所長の役目です なぜ税理士事務所がイラストなのか 税理士事務所のサポートの仕事をしていると、いろいろな悩みが寄せられます。最近多いのが、お客様とのコミュニケーションの問題です。多くの税理士の方は、直接会ってコミュニケーションをとるのは得意だけど、HPやニュースレターを使って行うコミュニケーションを苦手としている人が多いようです。 「お客様に親しみを持ってもらう方法がわからない」 「HPを作っても反応がない」 「文章だけでは伝わらない」 このような声を聞くことが多いです。 そのためかHPなどはほとんど皆同じパターンです。 税理士事務所の前で集合写真を撮り、所長の自己紹介や信念などを書き、対応できる業務などを載せ、丁寧な事務所だとそれにスタッフ紹介がつく、といったところでしょうか。 専門性の高い事務所だと、格好良いイメージでクールなHPもありますね。ただ、そうしたものはごく一部です。個人事務所～中小規模の事務所だと、そのイメージで仕事をお願いされても、対応が難しいとなってしまうこともあります。そこ

よくAI で仕事がなくなる、という話はありますが、AI の導入は税理士事務所にとってはかなりお得です 今はかなりお得にAIを導入できる！？ AI の導入についてサポートを開始します、とお伝えしてから多くの質問をお寄せいただきました。税理士の皆さんも、それだけ関心が高いのだと思います。どんなことができるのか、どんな業務が楽になるのか、そして「 AI を導入したほうがお得なのか？ 」ということです。 結論から述べてしまいますが＜AIを導入したほうが、かなりお得です＞。しかし「ただし今のうちは」。という但し書きがついてしまうでしょう。 その理由や根拠を一つずつ見ていきたいと思います。 まず、税理士事務所でAI は、様々なことに活用することができます。多分、ほとんどの業界より活用の余地は広いのではないか、と思えるほどです。では実際にどのように使うことができるのでしょうか？ 今回は特に、業務効率化、という面からお伝えしたいと思います。 仕訳の業務効率化が進まない理由 効率化という役割は、AI にとって得意分野です。様々なデータから必要なものをピックアップし

単に税務の専門家であれば選ばれていた、という時代は終わりつつあります 税理士事務所もブランディングが必要！？ もともと税務会計業界は、非常に安定した業界です。地域経済の浮き沈みはあるにしても、それを支える基盤が税理士事務所であったため、そこまで競争をしなくても経営は成り立っていました。そのため全国組織の税理士法人や、有名税理士事務所以外はブランディングを行って、他の事務所と差別化を行う必要もほとんどなかったのです。 しかし近年では、かつてないほど変化と競争の時代を迎えています。日本全体が高齢化しつつあり、後継者不足やそもそも人材不足から廃業する企業mの笛、顧問滝は減少。AI などのIT技術の進化により専門的な知識がなくてもある程度自動化されてきています。また、経理代行業者などの異業種からの参入なども増え、広告解禁によりネットを使って集客する事務所が増えた結果、地方を基盤にしているような事務所であっても、否応もなく競争に巻き込まれているのです。 そのため、単に資格を持った「税務の専門家」である、というだけでは、お客様から選ばれなくなりつつあるのです

せっかく良い人を採用できたのに、と思ってもそれで終わりではありません 単なる人でを賄うだけの採用にはしない 「この前、良い人が取れたと思ったんだけど、入社してすぐに辞めちゃったんだよ」 ある所長から開口一番、そう告げられました。話を聞いてみると、つい最近採用した人はスキルが非常に高くてこれからを期待したのに、試用期間3か月で辞めてしまったそうです。退職理由は事務所の雰囲気に合わなかった、というふわっとしたもので、所長は納得できない、と憤慨していました。 そこで募集の状況を詳しく見ていくと、これではうまく採用できてもうまくいかないよな、というポイントがいくつもありました。 そこで今回は（ 採用の相談 はこちら） に多く寄せられた悩みである、税理士事務所で見落としがちな採用のポイントをお伝えします。 税理士事務所の採用で多くの事務所が陥りがちなことが、人手不足での採用です。もちろんそれ自体は問題ではありません。 問題なのは、 欠員が出た→欠員の穴を埋めなきゃ→応募が集まらない→どんな人でもいいからすぐに採用 というような図式です。...

繁忙期だからこそ、コミュニケーションを疎かにしてはいけません 繁忙期はストレスがたまる 12月に入り、年末になってくると税理士事務所で働く皆さんは「またあの季節が来るのか」とげんなりする人もいるのではないでしょうか。そう、繁忙期です。確定申告時期は多くの事務所で、一年で最も忙しい時期です。 普段と比べると、業務量は何倍にも積み上がり、しかも締め切りが決まっているので送れることは許されない。その結果、残業をしても、休日出勤をしても、最後までやりきらなければならない。そんな状態の事務所はありませんか？ そのため事務所の所長もピリピリしがちです。 ミスも増えますし、それを監督しなければいけない所長は非常に気を遣う時期でしょう。しかしちょっと待ってください。所長の負担も増えますが、同時にスタッフの負担も同じように増えるのです。そこで所長が先にピリピリしてしまうと、逆に効率が低下してしまうことがあります。 さらに、繁忙期が明けた時期は、転職活動が増えます。それまで雰囲気が良く、居心地の良い事務所だと思っていたのに、繁忙期の働き方を見て幻滅した。そんな声を聞

情報収集の段階で間違えると、判断もまた間違うことになります バイアスとは何か 先日上げた記事、『 統計データを税理士事務所で活用する 』の中で、一次情報の大切さについてお伝えしました。なぜ一次情報が重要かというと、メディアから流れてくる情報には必ずバイアスがかかっている、からです。情報には必ず、なんらかの意図があります。バイアスに気づかず、情報をそのまま鵜吞みにしてしまうと、時に大きな判断ミスを招き、場合によっては事務所の信用問題にまで発展することもあります。 そこで今回は、このバイアスについてちょっと深堀していきましょう。 税理士事務所が関連するバイアスは、大きく分けて2種類あります。一つは受ける情報にかかるバイアス。もう一つは、あなた自身が判断を下す際のバイアス、です。では順番に見ていきましょう。 基本的に高齢な方ほど、メディアに対する信用度は高いといわれています。まずは下のグラフを見てください。 各メディアに対する信用の状況 （出典： 総務省（2018）「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」）...

AI と聞く、となんかよくわからないと思っている事務所所長にこそ知ってもらいたい 2025年もいろいろありました。良いこと、悪いこと、たくさんありましたが、税理士事務所の今後を大きく左右することとして、世の中にAI が大きく広まった年、というのもあげられるでしょう。先日、ある方と税理士事務所でAI をどのように活用できるのか、についてお話しする機会がありました。その中で感じたのは「このままではAI 導入しない税理士事務所はかなり不利になるな」ということ、です。 話を伺う前は、私自身あまりAI について信用していない部分も大きかったです。生成AI などで画像が作れる、あとは検索などが便利になった、くらいでしょうか。私自身は記事を書いたり、雑誌等の編集なども仕事なのですが、周りにAI を使って効率的に記事を大量に作成している人もいます。ただ、そうした記事は精度が低く、手直しをするのも一苦労。そのため私の仕事の範囲にAI が全面的に導入されるのはまだ先の話だろうと考えていたのです。そして、税務会計業界もまた、AI を使ってもそこまで効率的にはならないだ

事業承継が現在どのように議論されているか、知っておくことは大きな意味があります 検討会の中間とりまとめ 税務会計業界は、非常に高齢化が進んでい業界の一つです。そのため近年、徐々に再編が進められ、M&Aを行う事務所も増えてきました。ただ、最も多いのが承継です。子供に自分の税理士事務所を継がせる、というパターンが非常に多いですね。それまで信頼関係を築いてきたお客様を、自分の子供に託す。継ぐ方もゼロからの出発より断然有利であり、継がせる方も自分の子であれば心理的にも安心感があります。 同時に、税理士事務所はお客様の相続などにも関与しています。法人を経営していたら、その承継問題について深くかかわることも多いでしょう。事務所として事業承継の支援を行っているところも多いですね。 そのため税理士事務所は、事業承継が世の中でどのように議論されているか、知っておく必要があります。その一端を垣間見れるのが、政府での議論です。経済産業省では「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設け、議論が行われていました。この検討会が12月12日、中間とりまとめを公表たのでその内容

そもそも人的資本って何だろう？という人も多いようです 人的資本って何？ 近年、経営やマネジメントの領域でよく使われている「人的資本経営」という言葉。言葉からなんとなく意味がわかるけど、では具体的にそれって何？と言われるととっさに応えられない言葉の一つです。 しかし、すでに2023年から上場企業4000社に対し、有価証券報告書に人的資本情報の記載を義務付けました。企業活動をしていく以上、避けては通れない言葉の一つになってきているのです。 ではこの人的資本とは何か、というと能力やスキル、経験といった個人がそれぞれ備えている能力なども「資本」とみなすこと。これまで企業の資本というと、お金や不動産、商品などの物品などが挙げられるでしょう。しかし近年では、スタッフ一人ひとりの存在を資本とする考えが定着しつつあるのです。そのため多くの企業で人材採用に投資して、人材の価値を高め、中長期的な企業の成長戦略の一環として教育などにも力を入れるようになったのです。 ではどのようなものが人的資本に含まれるのでしょうか？ 研修の実施状況 採用人数 人材育成の方針 従業員満

あとで「しまった」と思っても遅いのが情報セキュリティです 規模を問わずセキュリティは重要課題に 近年、ますます重要になってきているのが情報セキュリティの問題です。これは税理士事務所であっても避けて通ることはできません。今年、2025年をはじめ、アサヒビールをはじめ大手の企業でもサイバー攻撃により大きなダメージを受けています。 「うちの事務所なんて小規模なところが狙われることない」 そうではありません。近年では中小企業が狙われることも多く、実際にランサムウェアの被害企業のうち6割が中小企業といったデータもあります（経済産業省『 中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響 』 2025年2月19日）。 実際、どのようなサイバー攻撃が多いのか、IPA(独立行政法人情報処理推進機構）が公表している「情報セキュリティ10大脅威」を見てみましょう。 順位 組織向け脅威 解説（補足） 1 ランサムウェアによる被害 コンピュータウィルスの一種で感染した端末を暗号化し、復元のために身代金を要求するもの 2 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃...

定番のフレームワークですが、税理士事務所でも活用できる場面は多いです フレームワークを活用しよう ビジネスシーンでは当たり前のようにフレームワーク。しかし税理士事務所では、活用しているところは少数のようです。新規の事業展開や課題解決などが常に求められる企業では、フレームワークによって思考を進め、課題に対処していきます。しかし税理士事務所では、長く「定型的」に仕事を進めるだけで成り立つ仕事でした。記帳・入力がメインの事務所であれば、事業を拡大するのであれば単にお客様を多く獲得し、そこにあてる労働力を確保する、という単純明快さがあったのです。 しかし近年では、税理士の業務といっても付加価値が求められ、よりお客様のビジネスへの理解が求められるようになってきています。そのためマーケティング視点を取り入れ、急速に業績を拡大している税理士事務所と、従来のポジションで成長できず苦しむ事務所の二極化が進んでいます。 こうした環境の変化にどう対応していくべきか。それには常に競争にさらされ続けてきた企業の思考を取り入れるべきでしょう。特にマーケティングなどで活用され

税理士一人の状態から、最初に採用するスタッフは今後を大きく左右します 最初の採用は苦労する ある税理士から質問が来てました。 「今まで一人でやってきたのですが、仕事も増えてきたのでスタッフを雇おうと思うんですが、最初に雇うとしたらどんな人がいいですか？」 これは非常に重要な問題です。事務所に勤めている状態で、独立・開業の相談をされた時にするアドバイスは「独立後に声をかけることができる人脈を作ってから独立したほうがいいですよ」というもの。最初の段階では、採用は非常に難しいのです。特にスタッフ数が０人から1人にするのは苦労します。 最初は事務所の売り上げなどはそこまで大きくありません。当然、採用にかけるお金もほとんどないでしょう。求職者からすれば、所長一人の事務所で働くのはプレッシャーもかかり、敬遠されがちです。 そのため最初の2～3人くらいまでは、基本的にWebでの募集などではなく、独立前に培った人脈で声をかけるか、知り合いからこの業界に興味のある人を紹介してもらうしかありません。そのため独立前の事前の準備が必要なのです。 しかし全員が事前に最初の

マンダラチャートはスタッフのキャリアパスの設定にも、事務所の目標設定にも、様々な形で活用できます 目標から何を今すべきか、を確認できるのがマンダラチャート せっかく入社したスタッフに成長してほしい、そして事務所を成長させていきたい。多くの税理士事務所の所長はそう考えても、それを実現するのはなかな難しいものです。特にスタッフの成長をどのように支援すればよいのか、というのは多くの所長の悩みです。 以前、少し話したコンサルタントの人に、税理士事務所でスタッフのキャリアパスについて相談したことがあります。そこで提示されたのがGRPIモデルによるキャリアップ計画を進めてみてはどうか、と提案されました。 GRPI（グリッピー）モデルはゴール（GOAL)から役割分担（ROLE）、業務手順（PROCESS）、人間関係（INTERACTION）をそれぞれ分析していくフレームワークです。 ただ、これは使用するスタッフも、そしてそれを管理する所長やマネージャーも、ある程度の知識を持っていなければ使いこなせません。そして理想の組織増を最初に定め、それに沿ってスタッフのキ

経験者を即戦力と期待して採用したのに、思ったように活躍できないということも多いです 経験者採用しても、即戦力とならないのはなぜか 税務会計業界では新卒・未経験の採用は少なく、ほとんどが実務経験者、それも即戦力を期待しての募集がほとんどです。税理士事務所の多くは小規模～中規模で、教育などに経営資源を振り分けることができず、すぐに現場に投入し、利益を得て欲しいからです。 ただ、多くの事務所で実務経験者を取り合い、採用コストは上昇しています。それだけ苦労し、投資をして得た経験者でも、入社してみると「思ったほど活躍してくれない」ということも多いでしょう。 実際、何度も経験者を採用してもすぐに退職してしまい、また次の人を採用しなければいけない。そんな悪循環に陥ってしまっている事務所もあります。逆に、経験者であっても一度入社したらほとんど人が辞めず、以前在籍していた事務所での経験を元にキャリアを積み重ねている人材がそろっている、そんな事務所もあるのです。 その違いはどこにあるのでしょうか？ まず、経験者を採用して即戦力にならず失敗している事務所で共通して挙げ

懲戒解雇は大問題に発展するリスクも非常に高くなります 懲戒解雇は一般的な解雇とは性格が違う ここでこんなことを書くには不適切かもしれませんが、懲戒解雇を行う場合、まずやるべきは弁護士に依頼すること。懲戒解雇は被雇用者の人生に大きなマイナスの影響を与えるため、訴訟などに発展するケースが非常に多いのです。そのため懲戒解雇を行う際は、事務所を守るため、最大限の備えをしておかなければいけません。 なぜこのようにリスクが高くなるのか。それは懲戒解雇は普通解雇とは性格が異なるからです。普通解雇はスタッフが労働契約の債務不履行状態であるととらえて、労働契約を解除するというものです。これはあくまで契約の解除であり、雇用者・被雇用者という立場の違いはあっても、契約上の関係はイーブンとも言えます。しかし懲戒解雇は違います。単なる契約の解除ではなく「制裁」という性質を有しているのです。 そのため解雇予告に関するルールは適用されません、普通解雇であれば30日前までに解雇予告をする必要がありますが、懲戒解雇ではこの解雇予告も、それに伴う解雇予告手当の支払いは不要となります

一般的に解雇には、普通解雇と懲戒解雇があります 解雇のハードルは高い？ 「 試用期間での解雇 」について前回お伝えしましたが、それは解雇の中の特殊な例といえるでしょう。一般的に解雇といえば2種類、 普通解雇と懲戒解雇 です。 事務所に勤めて何年にもなるのに、いまだにスキル不足でミスばかりする。 何度指導しても問題行動ばかりとり続けているスタッフがいる。 注意をするとパワハラだと騒がれてどうしたらいいかわからない。 そんな悩みを相談されることもあります。そうしたスタッフに対しては、放置しておくと周りに悪影響を及ぼし、最悪事務所の経営を傾けてしまう事態にもなりかねません。そのため解雇をして新しいスタッフを入れてやり直したい、そう考えている所長や代表も多いでしょう。 しかし日本の社会では、従業員の解雇には非常に厳しい制約が課されています。ただ、税務の仕事はお客様からの信頼で成り立っているものであり、場合によっては多大な損害が発生してしまうことも。そのため問題のあるスタッフを放置しておけば、お客様の経営を守ることなどできないのです。 こうした「解雇」です