AI 導入はメリットに対しては、誤解されていることも多いです 税理士事務所のAI 導入について記事を書き始めてから、アクセスも増え、質問を寄せられることも増えました。その中でAI-OCRなどの導入で、税理士事務所は仕訳の負担から解放されるのか、という声がありました。この「AI で仕訳は自動化できるのか？」という疑問にお答えしていきます。 【結論】Chat-GPTを含むAI導入で仕訳は“ゼロ”にはなりません。ただし、正しく使えば工数は半分以下になります。 その理由を順を追って説明していきます。 AI で仕訳が自動化できるといわれる背景 よく、AI が発展すると必要なくなる業種として、経理や税理士がやり玉にあがることがあります。 AIによってなくなる仕事ランキング10選【日本】 一般事務職 カスタマーサポート 法務 建築設計 秘書・アシスタント 経理・会計 金融機関業務 経営コンサルタント マーケティング・市場調査 人事・採用 ゴールドマン・サックスによる「生成AIの職業への影響」としてGeeklyが公開している記事から引用しました。（出典：...

税理士事務所の人材獲得競争は徐々に変化してきています 先日、ある求人媒体の企業からのご依頼で、税理士事務所での求人動向についてお話をさせていただきました。それまで税理士事務所の人材募集はあまり扱ってこなかったので、業界全体の話と、最近の動向について話をさせていただいたのですが、今年の税理士事務所の募集トレンドについては税理士事務所の所長の方々にも関心があるかと思い、記事としてまとめて見ました。 年末ということもありますので、2025年、税理士事務所の採用トレンドについての記事をお届けします。 2025年、税務会計業界の採用市場でどんな変化が起きたのか 2025年、税理士事務所の採用市場は目立った変化はないように思えますが、徐々にある傾向が強まってきています。これまで続いてきた“経験者の争奪戦”はますます激化し、求人を出せば応募が来る時代は完全に終わりました。いま求められているのは、応募者から「ここで働きたい」と選ばれる事務所づくりです。 働き方の価値観の変化、若手のキャリア志向、DX・AI活用の進展──。こうした環境変化に対応できる事務所だけが、

よくAI で仕事がなくなる、という話はありますが、AI の導入は税理士事務所にとってはかなりお得です 今はかなりお得にAIを導入できる！？ AI の導入についてサポートを開始します、とお伝えしてから多くの質問をお寄せいただきました。税理士の皆さんも、それだけ関心が高いのだと思います。どんなことができるのか、どんな業務が楽になるのか、そして「 AI を導入したほうがお得なのか？ 」ということです。 結論から述べてしまいますが＜AIを導入したほうが、かなりお得です＞。しかし「ただし今のうちは」。という但し書きがついてしまうでしょう。 その理由や根拠を一つずつ見ていきたいと思います。 まず、税理士事務所でAI は、様々なことに活用することができます。多分、ほとんどの業界より活用の余地は広いのではないか、と思えるほどです。では実際にどのように使うことができるのでしょうか？ 今回は特に、業務効率化、という面からお伝えしたいと思います。 仕訳の業務効率化が進まない理由 効率化という役割は、AI にとって得意分野です。様々なデータから必要なものをピックアップし

単に税務の専門家であれば選ばれていた、という時代は終わりつつあります 税理士事務所もブランディングが必要！？ もともと税務会計業界は、非常に安定した業界です。地域経済の浮き沈みはあるにしても、それを支える基盤が税理士事務所であったため、そこまで競争をしなくても経営は成り立っていました。そのため全国組織の税理士法人や、有名税理士事務所以外はブランディングを行って、他の事務所と差別化を行う必要もほとんどなかったのです。 しかし近年では、かつてないほど変化と競争の時代を迎えています。日本全体が高齢化しつつあり、後継者不足やそもそも人材不足から廃業する企業mの笛、顧問滝は減少。AI などのIT技術の進化により専門的な知識がなくてもある程度自動化されてきています。また、経理代行業者などの異業種からの参入なども増え、広告解禁によりネットを使って集客する事務所が増えた結果、地方を基盤にしているような事務所であっても、否応もなく競争に巻き込まれているのです。 そのため、単に資格を持った「税務の専門家」である、というだけでは、お客様から選ばれなくなりつつあるのです

情報収集の段階で間違えると、判断もまた間違うことになります バイアスとは何か 先日上げた記事、『 統計データを税理士事務所で活用する 』の中で、一次情報の大切さについてお伝えしました。なぜ一次情報が重要かというと、メディアから流れてくる情報には必ずバイアスがかかっている、からです。情報には必ず、なんらかの意図があります。バイアスに気づかず、情報をそのまま鵜吞みにしてしまうと、時に大きな判断ミスを招き、場合によっては事務所の信用問題にまで発展することもあります。 そこで今回は、このバイアスについてちょっと深堀していきましょう。 税理士事務所が関連するバイアスは、大きく分けて2種類あります。一つは受ける情報にかかるバイアス。もう一つは、あなた自身が判断を下す際のバイアス、です。では順番に見ていきましょう。 基本的に高齢な方ほど、メディアに対する信用度は高いといわれています。まずは下のグラフを見てください。 各メディアに対する信用の状況 （出典： 総務省（2018）「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」）...

無料で使えるものだけでも、世の中には使えるデータが無数にあります 統計データを活用していますか？ 先日、 傾向動向調査の記事 を載せましたが、予想以上に多くの方からアクセスをいただきました。こうしたデータは税理士事務所の経営に役立つだけでなく、税理士事務所のスタッフを通じてお客様に提供することで、さらに多くの効果を期待できます。近年では経験や勘に頼るのではなく、収集・蓄積されたデータを分析し、それを元に経営上の判断や意思決定を行う経営手法、データドリブン経営が重視されてきています。そのためこうしたデータをいかにうまく活用できるか、が企業にとって大きなカギと考えられているのです。 こうしたデータに基づいた経営は、デジタル技術の活用によって、さらに飛躍します。DXなどによって豊富なデータを収集・蓄積することができ、さらにAI によって活用が進めば、新規ビジネスの創出や新たな事業転換など、様々な選択肢から判断することが可能となるのです。 だからこそ 税理士事務所のスタッフは、データについて敏感でなければなりません。 しかし、実際に統計データなどを日ごろ

景気は6か月連続で改善傾向が続いています お客様との会話で景気の話題は鉄板 税務会計業界は非常に安定しています。もちろんお客様の事業がうまくいかなければ売り上げなどは減るでしょう。しかし景気が良い時も、悪い時も、企業がある限り必要とされるのが税理士という仕事です。 ただ、近年ではお客様の帳簿をつけ、申告書を作成しているだけではなかなか満足していただけない時代に来ています。お客様の事業をしっかり理解したうえで、時には今後どうしていくべきか、というアドバイスを求められることもあります。そんな時、必要になってくるのが景気の動向です。 正確さを求めるのであれば、全国的な景気動向、業界ごとの景気動向、そしてお客様のいる地域の景気動向、と３つくらいの情報を頭に入れておきたいところです。しかしそれが負担になってしまってサービスがおろそかになっては本末転倒です。まずは全国的な景気動向についてチェックしていくことが第一歩となります。 景気の動向調査は公的なものから私的なものまで、様々な機関、企業が発表しています。その中で私がよく使うのは、内閣府の 景気ウォッチャー

事業承継が現在どのように議論されているか、知っておくことは大きな意味があります 検討会の中間とりまとめ 税務会計業界は、非常に高齢化が進んでい業界の一つです。そのため近年、徐々に再編が進められ、M&Aを行う事務所も増えてきました。ただ、最も多いのが承継です。子供に自分の税理士事務所を継がせる、というパターンが非常に多いですね。それまで信頼関係を築いてきたお客様を、自分の子供に託す。継ぐ方もゼロからの出発より断然有利であり、継がせる方も自分の子であれば心理的にも安心感があります。 同時に、税理士事務所はお客様の相続などにも関与しています。法人を経営していたら、その承継問題について深くかかわることも多いでしょう。事務所として事業承継の支援を行っているところも多いですね。 そのため税理士事務所は、事業承継が世の中でどのように議論されているか、知っておく必要があります。その一端を垣間見れるのが、政府での議論です。経済産業省では「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設け、議論が行われていました。この検討会が12月12日、中間とりまとめを公表たのでその内容

補助金は事務所によって意識に大きな差があります しっかり補助金・助成金の活用はできていますか？ 事務所で何か新しい事業展開をしたり、人材を雇う際、何かと活用できる補助金・助成金。しかし税理士事務所で活用しているところと、ほとんど活用していないところ、両極端に分かれているようです。補助金などの活用ができているところは、そのノウハウをお客様に提供し、補助金・助成金の獲得支援を一つのサービスとして確立しているところもあります。一方、補助金などを利用していないところはまったくやっていない、というところも。 補助金・助成金というと、企業が対象と思いがちですが、税理士事務所でも活用できるものが多く、活用しないというのはもったいないのです。しかも、近年問題となっているものについての補助金・助成金が多いので、その獲得を目指すことで事務所の体制整備が進む、といった側面もあります。 そこで今回は税理士事務所の補助金・助成金の活用について考えてみたいと思います。 税理士事務所での補助金・助成金を利用しようとなると、思いつくのがほとんどが採用に関することだと思います。実

あとで「しまった」と思っても遅いのが情報セキュリティです 規模を問わずセキュリティは重要課題に 近年、ますます重要になってきているのが情報セキュリティの問題です。これは税理士事務所であっても避けて通ることはできません。今年、2025年をはじめ、アサヒビールをはじめ大手の企業でもサイバー攻撃により大きなダメージを受けています。 「うちの事務所なんて小規模なところが狙われることない」 そうではありません。近年では中小企業が狙われることも多く、実際にランサムウェアの被害企業のうち6割が中小企業といったデータもあります（経済産業省『 中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響 』 2025年2月19日）。 実際、どのようなサイバー攻撃が多いのか、IPA(独立行政法人情報処理推進機構）が公表している「情報セキュリティ10大脅威」を見てみましょう。 順位 組織向け脅威 解説（補足） 1 ランサムウェアによる被害 コンピュータウィルスの一種で感染した端末を暗号化し、復元のために身代金を要求するもの 2 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃...

マンダラチャートはスタッフのキャリアパスの設定にも、事務所の目標設定にも、様々な形で活用できます 目標から何を今すべきか、を確認できるのがマンダラチャート せっかく入社したスタッフに成長してほしい、そして事務所を成長させていきたい。多くの税理士事務所の所長はそう考えても、それを実現するのはなかな難しいものです。特にスタッフの成長をどのように支援すればよいのか、というのは多くの所長の悩みです。 以前、少し話したコンサルタントの人に、税理士事務所でスタッフのキャリアパスについて相談したことがあります。そこで提示されたのがGRPIモデルによるキャリアップ計画を進めてみてはどうか、と提案されました。 GRPI（グリッピー）モデルはゴール（GOAL)から役割分担（ROLE）、業務手順（PROCESS）、人間関係（INTERACTION）をそれぞれ分析していくフレームワークです。 ただ、これは使用するスタッフも、そしてそれを管理する所長やマネージャーも、ある程度の知識を持っていなければ使いこなせません。そして理想の組織増を最初に定め、それに沿ってスタッフのキ