税理士事務所が今すぐ取り組むべき猛暑対策|小さな投資で大きな効果を生む環境改善
- 斉藤永幸
- 7月2日
- 読了時間: 17分

たまに私が書いている記事の読者にお会いするとよく聞くのが「言っていることはわかるけど、実行できるほどの余裕がない」ということ。税理士事務所は慢性的に人手不足で、繁忙期が終わっても次の業務がすぐに始まります。だから「改善したい気持ちはあるけど、手が回らない」という声が本当に多い。
採用の改善も大切、事務所の体制整備も重要、だけどそれを実行するにはコストや手間の負担が大きく、実施できない事務所も多いのです。
そのため、
「なにか簡単にできて効果のたかいものってないですか?」
という話になります。
そんなうまい話があるわけ……あります。
とくにこの時期、やっておくと事務所の運営にも効果があり、スタッフの労働意欲の向上にもつながり、リスクを軽減させ、募集などでもアピールポイントになりえるもの。
それでいて、やり方によってはコストもそこまでかからない。
それが『猛暑対策』です。
実は様々な効果がありながらも、これまでしっかり取り組んでいる税理士事務所が少なかった猛暑対策。
今回はこの問題について考えてみましょう。
1.猛暑は経営リスクを増大させる
結論:猛暑対策は「コスト削減」「品質向上」「離職防止」に直結する経営投資
今年の夏も暑い日が続くと予想されています。
気候変動により、日本の夏は屋外で働く環境ではなくなりつつあるのかもしれません。ただ税理士事務所の業務のほとんどが屋内での仕事なので、猛暑対策を行っている事務所はごく一部に限られています。それらを考えたことがない、という事務所が大半でしょう。
しかし、室温が1度上昇すると、集中力は約5~10%低下する、という研究も多数あります(参考:日本医事新報社『暑さで集中力が低下する』)。
単純に、暑い環境でスタッフに作業をさせるということは、ミスの増加につながり、品質の低下というリスクをはらんでいるのです。
また、近年の税理士事務所ではIT機器は欠かせないものです。特にPCのトラブルが起きると、一気に業務が止まってしまう、ということもよくあります。
このリスクを増大させるのが猛暑です。
高温環境ではPCも本来のパフォーマンスを発揮することは難しく「動作が遅い」「ファンがうるさい」などの症状は、パフォーマンスが低下している代表的なサインです。これが続くと、熱暴走を招く、という事態になります。
熱暴走はデータの消失、という最悪の事態を引き起こすことがあります。PC1台のトラブルが、事務所全体の業務やお客様のビジネスに影響を及ぼすことも少なくありません。
つまり夏の暑さによる温度上昇によるリスクというのは想像以上に大きなものなのです。
また、猛暑のリスクというと労災リスクもあげることができるでしょう。
完全にオンラインによる対応に移行していたり、お客様が来所されるタイプの事務所以外では、お客様先へと訪問することが多いでしょう。こうした外回りを行うスタッフは、熱中症の危険性が増し、体調不良による欠勤はもちろん、場合によっては労災認定の可能性すらあるのです。
近年では屋外で仕事をする人の健康管理に気を遣う業界が増えており、空調服などを着て作業を行っている人を見る機会も増えました。以前は健康管理は社員が自分たちで行うもの、という考えが一般的でしたが今や健康管理は経営者の責任であり、猛暑対策もその一部ということが言えるでしょう。
そうならなかったとしても、スタッフが体調不良になってしまえばそれだけで業務が停滞します。さらにそれが引き金となって、長期離脱や離職になってしまえば経営面でも大きなダメージとなってしまいます。
さらに見過ごせないのが、採用・定着への影響です。
若手や女性スタッフは「環境整備ができているか」が職場選びの重要な基準になっています。現在の求職者、とくに20代や女性は「給与だけ」で職場を選んでいるわけではありません。実際に、エン・ジャパンの調査では92%の女性が「職場の雰囲気を重視する」と回答しています。また、20代女性を対象にした調査でも、「成長できる環境」より「長く働ける環境」を重視する人の方が多いという結果が出ています。
そうした人材にとって、空調が弱い、熱い席が放置されている、水分補給がしづらい……、こうした環境は、”働きたくない事務所”の典型例になっています。
逆に言えば、これらがしっかりしていると採用の際”選ばれる”事務所になることができるのです。
つまり猛暑対策は、リスク削減、品質向上、採用力向上という複数の経営メリットを同時に生み出すことができる投資なのです。
暑さを我慢する時代は終わろうとしています。
これからの事務所は”暑さ対策=働きやすさ×品質×採用力”を底上げする経営施策としてとらえる必要があるのです。
2.税理士事務所は猛暑リスクの高い環境
もう一つ、考えなければいけないのが、多くの税理士事務所は猛暑のリスクが大きい環境に置かれていることが多い、という点です。
特に、次のような税理士事務所は注意が必要です。
◆紙資料・書庫がある事務所
近年、一般的なオフィスはペーパーレスが進み、紙資料などがほとんどありません。税理士事務所でもペーパーレス化を進めている事務所も増えてきていますが、今でも紙が多い、という事務所も多いのではないでしょうか。
実はこの紙が、猛暑の環境下でリスク要因となります。
紙は熱容量が高く、一度熱を吸収すると冷えにくいという性質があります。書庫や資料棚に紙が詰まっている、といった事務所ほど、室温が下がりにくく、空調効率が悪化してしまいます。
「紙が多い=暑くなりやすい」という構造的な問題は、多くの税理士事務所特有のリスクといえるでしょう。
◆古いビルにオフィスがある
最近建設されたオフィスビルは、空調効率も非常に高く、快適さが違います。しかし税理士事務所は、築年数の古い雑居ビルに入っている、というケースも多いのです。
そうしたビルは空調設備が古く、風量が弱い、温度ムラが大きい、などの問題が発生してしまっていることも良くあります。こうした環境では”暑い席”が固定化される原因になります。
これがスタッフの不満や体調不良につながりやすく、見過ごされやすいリスクです。
◆IT機器が充実している
税務業務はPC作業が中心で、環境整備のためにIT機器の充実に力を入れている事務所も多いでしょう。税理士事務所は、複数モニター・クラウド会計・電子申告など、PC負荷が高い業務が多いのです。
これらはすべて熱を発してしまい、場合によっては周囲の温度を2~4度上昇することもあります。そのため、他業種よりも“熱によるパフォーマンス低下”の影響を受けやすい業態といえるでしょう。
IT機器が充実しているから快適に働ける、という図式は猛暑だと当てはまらなくなってしまうのです。
◆古い文化が残っている
税理士事務所は“お客様第一”の文化が強く、スタッフの健康よりも礼儀を優先してしまう場面があります。しかし猛暑では、この文化がそのまま健康リスクになります。
「お客様の前で飲み物を飲んではいけない」
「訪問中は我慢するもの」
「お客様の前に出る時はネクタイ着用が義務」
こうした古い慣習が残っている事務所も、実は少なくないでしょう。夏でも「ノーネクタイなんてとんでもない」という事務所もあるのです。しかしほとんどの企業でクールビズが進んでおり、お客様にとっても「暑苦しい」と感じているところもあるのではないでしょうか。
そして猛暑では、これは健康リスクそのものになります。
特に水分補給が遠慮される文化は、熱中症の危険性を高める大きなリスク要因となります。
◆スポット業務や夏の決算対応が多い
多くの事務所にとって夏は閑散期となっていることが多いです。しかし事務所によっては夏場に決算対応が多く忙しい、という事務所もあります。
また、閑散期だからこそセミナー開催などで集中して営業活動に力を入れている事務所もあります。
こうした忙しい状況と猛暑が重なることで、疲労・判断ミス・離職リスクが増幅されます。
「忙しい×暑い」のダブルパンチが事務所の品質と生産性を確実に削ってしまいます。
■まとめ:税理士事務所ならではの猛暑リスクを理解することが改善の第一歩
紙資料、古いビル、機器の多さ、文化的な制約、繁忙期……。
一つひとつ見ていくと、当てはまる事務所は多いのではないでしょうか。そこから考えると、そもそも税理士事務所は猛暑の影響を受けやすい構造になっているのです。
さらにやっかいなのは、当てはまるものが増えると、リスクは加速度的に増加していくことです。
まずはこの”税理士事務所ならではの暑さの原因”を正しく把握することが、最適な対策につながります。
3.すぐできて効果の大きいコスト別の猛暑対策
この原稿を書いているのが7月の初旬。
そのため猛暑対策に時間をかけていると、夏のピークに間に合いません。
さらにお金をかければ対策ができるのは当たり前。そもそも猛暑対策は「お金をかけないとできない」と思われがちですが、実際は小さな投資で大きな効果が出る施策が数多くあります。
税理士事務所は紙資料・IT機器・古いビルなど”暑くなりやすい構造”を持つからこそ、即効性のある対策を優先して導入するだけで、体感温度・生産性・スタッフの満足度が一気に改善します。
ここでは、費用・効果・即効性の観点から、税理士事務所に最適な「コスパの良い猛暑対策」を整理していきましょう。
■ 1万円以内でできる効果の大きな即効対策
●サーキュレーター導入(3,000~6,000円)
サーキュレーターは、空調設備を変えずに“体感温度だけ”を下げられるため、投資対効果が非常に高い対策の一つです。
空調の風を循環させるだけで、体感温度が2〜3℃下がります。
古いビルや温度ムラが出てしまいがちですが、サーキュレーターで風を循環させると、この温度のムラが解消されます。席による温度差が解消されることで、スタッフからの満足度も高まる効果も期待できます。
● デスク下のUSB扇風機(1,500〜3,000円)
「暑い席」だけをピンポイントで改善することができます。 個別最適ができるため、不公平感が出ないのもメリット。 電気代もほぼ気にならないレベルなのも嬉しいポイントです。
● 遮熱フィルムの貼付(1㎡あたり1,000円〜)
西日が強い事務所では効果が絶大。 室温の上昇を抑え、空調効率が改善します。 貼るだけで効果が出るため、即効性はかなり高いといえるでしょう。
● 経口補水液・塩タブレットの常備(1,000円〜)
熱中症リスクを劇的に下げる“命を守る投資”。 外回りスタッフの安全確保にも直結します。 事務所の「健康配慮の姿勢」が伝わり、定着率にも効果があります。
● 外回りスタッフに冷却タオル支給(500〜1,000円)
炎天下に訪問業務があり、特に電車移動が多い事務所では必須レベル。 体温上昇を抑え、疲労感を軽減します。 小さな配慮が、スタッフの安心感につながります。
■無料でもできる運用改善(コスパ最強)
● クールビズの徹底(ネクタイ・ジャケット完全撤廃)
「暑さを我慢する文化」をなくすだけで、体調不良が減ります。所長が明確にルール化することで、スタッフが遠慮せずに快適に働くことができるようになります。また夏の暑い時期だけは、お客様と会わない日はもっと涼しく働けるように服装自由、などを取り入れてみるのも一つの手です。
● 水分補給ルールの明文化
「お客様の前でも水分補給OK」を所長が宣言するだけで、熱中症リスクが大幅に減ります。古い慣習をアップデートすることが、働きやすさにつながります。
● 席替え(熱源から遠ざける)
PC・複合機の近くは温度が2〜4℃高くなります。 席の配置を少し変えるだけで、暑さのストレスが大きく減る。
● ブラインドの角度調整
日射を遮るだけで体感温度が下がります。簡単に「暑い席」が改善される対策です。
● 訪問時間の調整(猛暑日は午前中心)
外回りスタッフの熱中症リスクを減らし、体力消耗を防ぎます。業務効率も上がるため、経営メリットが大きいといえるでしょう。
■ 本格的に取り組むなら5〜20万円で費用対効果の高い“劇的に変わる”投資を
● 空調の定期メンテナンス(1〜3万円)
フィルター清掃や風量調整だけで、冷房効率が大幅に改善します。電気代の削減にもつながるので、投資回収が早い費用対効果の高い対策です。
● サーバールームの温度監視センサー(1〜5万円)
機器トラブルの予防に直結する対策です。「熱暴走による業務停止」という最悪の事態を避けることができます。
● ウォーターサーバー導入(初期0〜1万円/月3,000〜5,000円)
スタッフの健康管理・満足度・離職防止に効きます。「人に投資している事務所」という印象を与え、採用力も上がる傾向にあります。
● 遮熱カーテン・ロールスクリーン(1〜3万円)
日射を大幅にカットし、空調効率を改善します。特に西日が強い事務所では効果が大きくなります。
●スポットクーラーの導入(3~10万円)
最近人気になっているのが、狭い範囲に冷たい風を送るスポットクーラーです。部屋を冷やすというよりは、風が当たっている人が涼しくなる、という効果があります。暑さ・寒さの感じ方は人によって異なり、部屋の中で作業をしていたスタッフにとっては寒いくらいの温度設定でも、外出から帰ってきたスタッフにとっては暑くて耐えられない、ということもあります。そのためピンポイントで涼風を送るスポットクーラーは、こうした不満の解消に役立ちます。
■投資+運用改善で相乗効果を狙う
●リモートワークの運用を見直す(0~30万円)
すでにリモートワークを導入している事務所は、運用方法を見直すのも効果的です。熱中症アラート警報が出ているときは、どうしても出社しないとできない業務がある人に限定し、他の人はリモートワークで対応する、などでリスクを大きく減らすことができます。こうした事務所は運用方法を見直すだけなので、コストはかかりません。
また、リモートワークを導入していない事務所、コロナ禍で体制は整えたけど最近は運用していない事務所などは、改めて体制の見直し、投資などを検討してみると良いかもしれません。
●熱中症対策マニュアルの作成
税理士事務所は、外回り・来客対応・長時間のPC作業など、熱中症リスクが複合的に存在する業態です。そのため、事務所として統一した「熱中症対策マニュアル」を作成しておくことは、スタッフの安全確保と業務継続の観点から非常に重要です。
マニュアルには、次のような内容を盛り込むと効果的です。
水分補給のルール 「訪問中でも水分補給は必須」「来客対応中でも体調を優先してよい」など、遠慮をなくすための明文化。
外回り時の行動指針 猛暑日は午前中心の訪問に切り替える、移動中は日陰を選ぶ、冷却タオルを携帯するなど、具体的な行動を示す。
熱中症の初期症状と対応方法 めまい・立ちくらみ・異常な汗・頭痛など、初期症状をスタッフ全員が把握できるようにする。
体調不良時の報告ルート 誰に連絡するか、帰社すべきか、休憩すべきかなど、判断基準を明確化する。
事務所内の温度管理ルール 暑い席の申告方法、空調設定の基準、サーキュレーターの使い方などを統一する。
熱中症アラート発令時の勤務ルール 在宅勤務への切り替え、訪問の延期、外出禁止など、事務所としての対応方針を決めておく。
こうしたマニュアルは、スタッフの安全を守るだけでなく、 「うちはスタッフの健康を大切にしている事務所です」という強いメッセージにもなるため、採用・定着にも効果があります。
特に若手スタッフは、職場の安全配慮を重視する傾向が強いため、熱中症対策マニュアルの存在は、働きやすさの象徴として評価されやすいのです。
■まとめ:小さな投資でも大きな効果が出るのが猛暑対策の魅力
税理士事務所は暑さがたまりやすい構造を持っています。
紙資料、IT機器、古いビル、訪問業務など根本から見直そうとするとかなりの負担もかかりますし、コストがいくらあっても足りません、しかし、猛暑対策はそんな手間やコストが大きなものばかりではないことをわかっていただけたでしょうか。
そして、事務所の状況に応じて「すぐできる」「安くできる」「効果が大きい」対策を優先させることで、働きやすさ、品質・採用力が一気に底上げされるのです。
猛暑対策はコストではなく”経営改善の投資”の一つとしてとらえるべきテーマといえるでしょう。
4.他の事務所と”差をつける”ストロングポイントに
このように猛暑対策は「働きやすさ」を向上させ、リスクを減らして品質を高めます。しかし猛暑対策の効果はそれだけではありません。
実は猛暑対策は、採用という面から見ても大きな効果を発揮するのです。
その理由は求職者の傾向からもわかります。
特に若手人材は「環境整備ができている事務所」を選びます。
給与、仕事内容だけでなく「働きやすさ」「健康配慮」「職場の雰囲気」など、総合的な環境価値を重視する傾向が年々強まっています。
・面接時に事務所を訪れた際、熱い席が放置されている
・空調が弱く、蒸し暑い
・水分補給がしづらい雰囲気
こうした環境は応募者にとって”働きたくない事務所”の典型例といえるでしょう。
逆に配慮している事務所は「この事務所は人を大切にしている」という強い印象を与えます。これをしっかりと発信することができれば、採用シーンで大きな差となるのです。
そして重要なことは、猛暑対策ができていない事務所が大半を占める、ということです。
採用で重要なのは、他事務所との差別化です。
他の事務所で手が回っていない部分にアプローチすることで、大きな効果を出すことができるのです。
その点から見ても、猛暑対策は非常にわかりやすい差別化ポイントなのです。
「人を大事にする事務所」ということを明確に打ち出すことができ、競合他社がやっていないことを率先して実行していることを示すのです。
例えば求人票で
・夏季はスポットクーラーを設置
・外回りスタッフには冷却グッズ支給
・ウォーターサーバー完備
・熱中症対策マニュアルあり
こういう書き方をすると応募率が変わります。これは”採用ブランディング”を高めるうえで、非常に重要なのです。
夏は他の税理士事務所も採用活動を活発に行うからこそ、
・コストが小さく
・効果が大きく
・すぐに改善出来て
・応募者に伝わりやすい
こうした特徴を持つ猛暑対策は、かなり効果的な施策の一つといえるでしょう。
結論:猛暑対策はコストも手間も低く、すぐにできる競争力向上の施策
事務所の環境整備というと、とかくコストや手間をかけて、と考えがちです。
しかし猛暑対策に限らず、できることから、コストをできるだけかけず、優先順位をつけて実施するというのは、実は効果的です。今回様々な方法を紹介したように、実はそこまでコストをかけなくても効果のあるものは実は多いのです。
実際、サーキュレーターなどはすでに導入している、という事務所も多いでしょう。
ただ、それを一つやって終わりではなく、優先順位を付けつつ少しずつでも改善していくという姿勢が必要です。様々なものを組み合わせて、はじめて大きな効果を発揮するものも多いのです。
そして重要なのは、良いと思ったらできるだけ早く実施する、ということ。それが競争力につながります。
これは何も顧客獲得だけではありません。近年ではスタッフを獲得する上でも、競争力が求められる時代になっているのです。単にウォーターサーバーがあります、サーキュレーターがあります、ではなく”猛暑対策に取り組んでいます”と表明することで人材獲得のブランディングに高めることができるのです。
このようにちょっと視点を変えると、それだけで事務所の魅力は大きく高めることができます。
他の事務所がやっていない今こそ、差をつけるチャンスです。
事務所を快適にし、人材獲得の可能性を高め、リスクを減らす。
一つの施策に様々な意味を付けることで、複合的な効果を期待することができるのです。
夏を”ただ暑さに耐える季節”にするか、”改善の季節”にするかは、一歩踏み出すかどうかで変わります。
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