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税理士事務所経営のための情報記事
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7:3を超えたら危険信号｜男女比の偏りが生む“組織のゆがみ”
男女比の偏りは解消に時間がかかり、リスクが高い状態が続きやすいのが特徴です 先日、ある税理士事務所の相談を受け、訪問した際に気になった点がありました。 それが”男女比”の偏りです。 元々、税務会計業界は男性社会とも言われ、男性スタッフばかりという事務所はこれま何度も見てきました。しかし近年では女性ばかりの事務所も増えています。そして今回訪問した事務所もまた、女性ばかりの事務所だったのです。 総勢8名の事務所ですが所長1人が男性、残り7名が女性という偏った構成。その事務所が最近お客様が増えてきたので、スタッフを増やしたいというのです。 「やっぱり女性ばかりの事務所だから、新たに入社する人も女性じゃないと勤まらないかも……」 近年は採用が非常に難しくなっている中、男女比が偏ってしまっていることでさらに選択肢が狭まってしまっているのです。 実はこの採用問題以外でも、税理士事務所の男女比の偏りは様々なリスクをはらんでいます。 そこで今回は、この男女比の偏りがもたらすリスクと、その対処法について考えてみたいと思います。 1.なぜ税理士事務所では男女比が偏り
6 日前読了時間: 15分
中小税理士事務所の税理士経営改善案（まとめ記事）
税理士事務所の経営は、規模が小さいほど多くの課題に直面しやすいものです。特に中小規模の事務所では、採用や定着、業務効率化など、日々の運営に関わる問題が山積みになりがちです。私自身もこれらの課題に向き合いながら、事務所の成長と安定を目指してきました。今回は、そんな中小税理士事務所の経営改善に役立つ具体的なアイデアを お伝えします。 税理士経営改善の基本ポイント まずは、経営改善の土台となるポイントを押さえましょう。中小税理士事務所の経営改善は、単に売上を増やすだけでなく、 効率的な業務運営 と スタッフの満足度向上 が不可欠です。 業務の見える化 どの業務にどれだけ時間がかかっているかを把握することが大切です。例えば、月次決算や確定申告の作業時間を記録し、無駄な工程を洗い出しましょう。 ITツールの活用 クラウド会計ソフトや顧客管理システムを導入することで、作業の効率化が期待できます。特にリモートワークが増える中、デジタル化は必須です。 スタッフ教育とモチベーション管理 スタッフのスキルアップは事務所の強みになります。定期的
4月6日読了時間: 5分
新卒採用は税理士事務所をアップデートさせる取り組みである～税理士事務所が新卒採用を成功させるための条件～
新卒採用は、単なる”人手”の獲得というだけでなく、仕組みを整えることにも重要な意味があります 4月になると、多くの企業で入社式が行われ、その様子がニュースやSNSで賑わいます。税理士業界でも、中堅規模の事務所を中心に新卒職員を迎えた投稿が増えています。 しかし、実際には 多くの中小税理士事務所では新卒採用がほとんど行われていません。 この業界は長年、 中途の経験者採用が中心 で、未経験者を採用する場合でも 税理士試験の科目合格者に限定 する事務所が多いのが現状です。背景には、教育体制が整っておらず、教育コストのかからない“即戦力”を求めてきた歴史があります。 ところが、この構造こそが 業界全体の人手不足を加速させている要因 でもあります。 税理士業界の人手不足を生む主な要因 税理士試験の受験者数が激減 （平成17年度 56,000人 → 令和2年度 26,000人） 業界の高齢化と世代交代の停滞 （登録税理士の年齢構成：50代以上が約7割、20〜30代は1割未満） 社会のニーズ多様化による業務量の増加 繁忙期の長時間労働 給与水準の低さ デジ
4月4日読了時間: 15分
「このままではじり貧」から抜け出すための、税理士事務所の進化戦略｜経営支援型事務所への移行ガイド
従来型の記帳中心のサービスから脱却を目指すには、しっかりとしたステップを踏む必要があります 私は大手人材系で経験を積んできたため、採用やそれに伴う組織作りなどを得意としております。一方で、集客や営業戦略などについてはそこまで詳しくありません。しかし、最近では従来型の記帳中心で決算・申告といった基本的な税務会計サービスを提供している事務所からは「このままではじり貧になる」という相談も多く寄せられるようになってきました。 実際、記帳代行会社による価格競争は激しくなっており、AIによる自動化、顧問料の固定化……、税理士事務所を取り巻く環境は確実に変わってきています。こうした声は非常に切実で、これに応えないわけにはいきません。 こうした問題に応えていくためには、集客や営業戦略だけでなく、新たなニーズに対応する組織作りや体制構築、仕組みづくりが必要になってきます。 そこで今回は、組織体制の移行という点から、従来型の税理士事務所が経営支援などでお客様から求められる事務所へとステップアップするために必要なこと、についてまとめてみたいと思います。 1.お客様のニ
4月1日読了時間: 11分
中間層の育成が事務所の成長につながる～5人事務所でもできるマネージャー育成ステップ～
税理士事務所が拡大するためには、マネージャーの育成こそがカギとなります 組織が成長するために欠かせないのが、中間層──いわゆるマネージャー層の育成です。 しかし日本の多くの組織では、このマネージャー育成がうまく機能していません。 先日、外資系出身の方と話した際、彼はこう言いました。 「日本の組織は、最終的に能力不足の人が管理職に残る構造になっている」 と。現場で成果を出した人が昇進し、結果が出せなくなったところで昇進が止まります。その結果、必要な能力を十分に身につけないまま管理職になるケースが多いのです。 この構造的な問題は、実は税理士事務所でも同じ。担当者として高い能力を発揮していた人でも、マネージャーになると急に”良さ”がなくなり、能力が発揮できなくなってしまうことも。 多くの事務所が小規模・中規模にとどまる背景には、この“中間層が育たない”という組織構造の弱さがあります。 そこで今回は、税理士事務所でリーダー・マネージャー層をどう育てるか、について整理していきます。 1.税理士事務所でマネージャーが育たない理由 多くの税理士事務所を見てきて
3月31日読了時間: 15分
ITが苦手な税理士事務所の所長でも使い始められるAI入門（超初心者向け）
ITが苦手でも大丈夫！AIはそんな人にこそ役立つツールです 私がこれまで書いてきた記事の中で、読者の反応が高い話題がいくつかあります。その一つがAIについて。それだけ税理士事務所の所長は、AIについて関心が高いのでしょう。一方で、こんな声も多いですね。 結局AIって何なの？ 便利そうだけどよくわからない。 クラウド会計と同じようなもので、いつかはやらなければいけないんだけど、今はまだ様子見でいいかな。 どれだけ効果があるかわからないものにお金をかける余裕はない。 そこで今回は、ITが苦手な所長でもわかるAIの始め方、AI入門についてまとめてみました。 1.今なぜ、税理士事務所にAIが必要なのか ITで新しい技術が世の中に出てくると、多くの人が関心持つ一方で「よくわからない」「自分とは関係ない」という意見も多いです。特にITが苦手な人は、できるだけ避けたい話題かもしれません。 しかし、AIに関してはまったく別です。 まず結論から言いましょう。 結論：税理士事務所のAI活用するのは簡単で、今日からでも始められる そのうえで非常に効果が高いのです。..
3月30日読了時間: 20分
複線型キャリアが必要な理由：税理士事務所の成長戦略
3月の半ばを過ぎ、確定申告という大きな山場を乗り越え、ようやく「ほっ」と一息ついている事務所も多いのではないでしょうか。そんな中、一気に採用市場が動き始めています。私のところにも、すでに3件の相談が寄せられ、募集原稿の作成に追われています。「今年こそ採用を成功させたい」事務所が、今まさに動き出しているのです。 ただ、税理士事務所の募集原稿を作成していて感じるのが、事務所には様々な特徴があっても、欲しい人物像、そして入社後のキャリアに違いがほとんどない、ということです。基本的に募集は担当者。そこに入力を行うアシスタントの募集や、有資格者が加わる、といったパターンです。税理士事務所の募集なんだから、それは当たり前では、との意見もあるでしょう。しかしそれは正しいのでしょうか。 実はこの現象は、前々からこの業界のウィークポイント、多くの人材が流出してしまう原因になっていると感じています。キャリアパスで差別化できない、それがスタッフにとって魅力となっていない、その結果退職して一般企業の経理などに転職してしまう。そんな現象が起きているのです。...
3月25日読了時間: 13分
税理士事務所の抱える経営課題とその対策（まとめ記事・保存版）
このTaxOffic-Supportのサイトを立ち上げてから約5か月が過ぎ、おかげさまで多くの方からご支持いただけるようになりました。それに伴い、新規でこのサイトを、そして記事を読んでいただけることも多くなってきました。 ただ、その中で以前に掲載した記事で説明したことが、質問で寄せられることも増えてきたため、ここで一度当サイトの認識として多くの税理士事務所が抱える課題と、私が提供するその対策についてまとめてみたいと思います。 この記事を読むと、あなたの事務所が抱える課題がどこにあり、どこから改善すべきかが一目でわかります。 （ちょっと長いのですが、今回の記事は最後まで読んでいただけると税理士事務所経営の大きなヒントが得られる仕組みになっています） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 税理士事務所を経営していると、さまざまな課題に直面します。特に中小規模の事務所では、限られたリソースの中で効率的に業務を進め、安定した経営を維持することが求められます。私自身もその経験を通じて、経営の難しさと向き合ってき
3月23日読了時間: 9分
導入コストほぼゼロで採用力アップ｜税理士事務所の面接標準化ガイド
採用面接の標準化は比較的簡単に導入できる一方、効果はかなり高いです 先日から、『 期間限定採用力アップ6か月パッケージプラン 』をスタートさせましたが、おかげさまで少しずつ問い合わせや質問が寄せられています。それだけ税理士事務所にとって、税理士試験後の採用は勝負のポイントだと感じている所長が多いのでしょう。 そうした質問の中で「面接の標準化ってどんなことをするの？」というものがありました。 この面接の標準化は、あまりなじみのない言葉かもしれませんが、導入のコストはほとんどかからず、しかもさまざまな効果が期待できるものです。 ただ、採用系のコンサルタントがあまり重視しておらず、ノウハウを持っている人が少ないのも事実です。 そして、税理士試験後の採用は、事務所にとって「勝てるかどうか」が決まる短期決戦です。そのため面接が属人化している事務所ほど、優秀な人材を他事務所にとられてしまいます。 そこで今回は、この『面接の標準化』についてまとめてみたいと思います。 1.面接の標準化とその効果 まず、採用面接の標準化とはどのようなものか、を見ていきましょう。.
3月18日読了時間: 10分
税理士試験後の採用戦争、勝者は“3月から動いた事務所”だけ
夏の税理士試験後に採用を行うのであれば、その争奪戦はすでに始まっています 「今年こそ、税理士試験後の採用で良い人材を確保したいんだよね」 そんなふうに考えている税理士事務所は多いでしょう。 知識を持った求職者が採用市場に大量に流入するのが、税理士試験が終わった後です。簿記論や財務諸表論の科目合格の目途が立った人材が、そろそろ実務経験を積もうと就職活動を行うからです。 だからこそ、Big4を言われる世界的な大手事務所から個人の税理士事務所まで、多くの税理士事務所が、ここにターゲットを絞って採用活動を行っています。 そのため私のところにも、こんな質問が寄せられることが多いです。 「夏の採用を成功させるには、いつから準備を始めればいいんですか？」 この答えは、数年前でしたら簡単でした。 「7月に入ってから条件などを一緒に考えていきましょう」 それで十分だったのです。 しかし今や採用を取り巻く環境は大きく変化しており、そのような対応では良い人材を獲得することは非常に厳しいでしょう。 いつから準備を始めればいいか、という質問自体がナンセンスになりつつあるの
3月15日読了時間: 9分
所長が休むと事務所が強くなる。繁忙期後の戦略的休暇のすすめ
所長の休暇は、事務所を健全に運営するためにも必要な戦略的選択の一つです 確定申告が終わったら、スタッフはそれまでの激務から解放されます。 しかし、所長はそうも言っていられません。その次にやらなければいけないことは山積みです。例えば、 ・請求業務や未回収確認 ・今シーズンの振り返りと業務改善 ・3月決算法人へのシフトチェンジ ・顧客ポートフォリオの見直し ・スタッフへのねぎらいとリフレッシュの演出 そのため税理士事務所の所長は、繁忙期後も常に忙しくしている人が多いです。 しかしそれでは問題があります。 先日の記事でも触れたように、繁忙期後はスタッフがしっかり休暇を取って、回復できるようにしなければなりません。そのためにも所長が率先して休暇を取るようでなければ、スタッフは遠慮をして休むことができないのです。 つまり、確定申告が終わった後に、所長がリフレッシュのために休暇を取るのは、事務所の健全な運営（と所長自身のメンタル維持）にとって必要不可欠なのです。 しかし事務所にとって所長は、最後の責任者であるため、ただフラッと消えるわけにはいきません。スタッ
3月15日読了時間: 8分
確定申告後の3月は“離職の山場”。税理士事務所が今すぐやるべきスタッフケアとは
確定申告が終わったタイミングは、離職のリスクが高まるタイミングです 1.確定申告後はスタッフケアの最重要タイミング 確定申告後は スタッフの離職リスクが一気に高まる時期 です。 この原稿を書いているのは、3月13日。 確定申告時期が終わるまで、あと数日といったところです。 きっと今頃は、多くの税理士事務所がラストスパートに差し掛かっているのではないでしょうか。 毎年のこととはいえ、頭が下がる思いです。 ただ、この時期だからこそ税理士事務所の所長に伝えなければならないことがあります。 それは、確定申告が明けたタイミングであるリスクが急激に高まるからです。それが ”離職リスク” です。 数日たてば、日常を取り戻し、スタッフは一見落ち着いたように見えるでしょう。 想像してみてください。 確定申告が終わった後、スタッフはどのような状態でしょうか。 きっと 疲労のピーク で、 達成感と同時に虚無感 が押し寄せているかもしれません。 中には「この働き方を続けられるのか」という不安が芽生えている人もいるのではないでしょうか。 確定申告時期は集中していても、それ
3月13日読了時間: 13分
税理士事務所はこの3か月が勝負～確定申告時期が明けたら取り組むべきこと～
確定申告、本当にお疲れさまでした。ひと息つきたいところですが、“ここからが所長の腕の見せどころ”です。 3月も10日を過ぎると、確定申告も終わりが見えてきます。多くの事務所で「ようやく終わった…」という安堵が広がる時期でしょう。 しかし、所長にとってはここからが本番です。 確定申告後の3か月は、事務所改善の“ゴールデンタイム”。 課題が最も鮮明で、スタッフの声もリアルで、顧問先も前向き。このタイミングで動けるかどうかが、来年の繁忙期の負担を大きく左右します。 そこで今回は、確定申告時期が明けた税理士事務所が取り組むべきことを、長くなりますがまとめてみたいと思います。 目次 1.確定申告は課題が露呈する時期 2.最初にやるべきは繁忙期の振り返り（KPT) 3.業務フローの見直し・標準化 4.ITツール（DX）の再設計 5.スタッフケア・面談 6.お客様へのフォロー 7.採用・人材戦略の 見直し 8.料金体系・契約内容の見直し 結論：確定申告後3か月が未来を決める 1.はじめに～確定申告は事務所の問題が露呈する時期～ みなさんの事務所では、確定申告は
3月11日読了時間: 18分
税理士事務所でできる災害対策とは～事務所の責任として取り組むべきBCP～
様々な災害が頻発する近年、事務所が継続的に運営していくために必要なこととは 今年もまた、3月11日が近づいてきました。 様々な災害が頻発する近年、事務所が継続的に運営していくための備えは欠かせないものになりました。2011年の東日本大震災から15年。あの日の記憶は薄れつつありますが、その後も全国各地で地震や豪雨災害が続き、災害はもはや「いつか」ではなく「毎年どこかで起きるもの」になっています。 かつては「どんな状況でも出社しろ」という企業文化もありましたが、今は違います。企業は従業員を守り、事業を継続し、ステークホルダーを守る責任があるという考え方が一般的になりました。これは税理士事務所も例外ではありません。 とはいえ、中小規模の税理士事務所が大企業のような大掛かりな対策を取るのは現実的ではありません。そこで今回は、 税理士事務所でも無理なく取り組める災害対策＝リスク管理 について整理していきます。 1.税理士事務所はまず事業継続が重要（BCPの策定は必須） ■なぜ税理士事務所にBCPが必要なのか 災害などのリスクに対し、企業がとるべき対策とし
3月10日読了時間: 13分
所長が知っておきたい：スタッフのコミュニケーション力を伸ばす育成法
多くの税理士事務所は、スタッフのコミュニケーションスキルを伸ばすノウハウを持っていません 3月に入った今、多くの事務所が確定申告の締め切りである15日に向け忙しい思いをしていることでしょう。お客様の大半を占める税理士事務所が繁忙期のため、私自身は2月はいわば閑散期でした。しかし4月が近づくにつれ、徐々に忙しくなってきます。新入社員研修の依頼がいくつか入っており、毎年この時期くらいから徐々にその準備に追われるようになります。 私自身は税理士事務所で働いたこともありませんし、税務の専門的な知識があるわけでもありません。では新入社員研修で何を教えるのか、というとその多くがコミュニケーションについて、です。 新入社員研修の依頼は以前から受けており、数年前まではビジネスマナーの基礎や情報リテラシー、コンプライアンスなどを教えてくれ、という依頼がほとんどでした。しかしここ数年で”社会人として必要となるコミュニケーション力の基礎”を身につけられるような研修、を依頼されることが増えたのです。 これは大きな変化でしょう。 多くの税理士事務所で、コミュニケーション力
3月4日読了時間: 16分
採用力のある事務所はここが違う～採用チャネルを活用して競争力強化～
求人媒体以外でも、様々な採用チャネルを活用することで、選択肢は大幅に広がります 先日、ある税理士事務所からこんな相談が寄せられました。 「採用支援って結局どんなことをやってくれるの？」というもの。 多くの事務所で採用というと利用しているのが、求人媒体です。 求人媒体に広告を掲載することは、事務所にとっては負担は大きくありません。採用前の準備やスカウトメールの送信、応募者の管理、選考……。確かに面倒なこともありますが、果たして費用を使ってまで採用支援・サポートを使う意味はあるのか、という質問です。 TaxOffic-Supportが提供している採用サポートは、単に求人媒体を活用するものだけではありません。特に重視しているのが、 採用媒体＋それ以外の採用チャネル の活用です。ここに強みがあり、価値を認めていただき、相談いただいている事務所が多いのです。 求人媒体以外の採用チャネルと聞いて、ピンとくる事務所は少ないと思います。 しかし、採用力のある事務所はここの使い方が上手いのです。 求人媒体で募集内容だけ見ても、そこまで差はないはずなので応募者数や採
3月1日読了時間: 16分
8か月ぶりに悪化、2026年1月の景気動向調査
寒波の影響で、東北・北陸で特に景気にブレーキがかかりました 税理士事務所はお客様の決算や申告をするのが業務の中心ですが、情報提供もまた重要な業務の一つ。そうしたお客様にとって有益な情報の一つが景気の動向です。 景気の動向については様々なデータを各機関が公表していますが、その中でも信頼性のある帝国データバンクが2026年1月の 『 2026年1月の景気動向調査 』 を公表したので、その概要をまとめてみました。 2026年1月の動向 ： 足踏み > 2026年1月の景気DI（景気動向指数）は 43.8（前月比▲0.6） と、 8か月ぶりに悪化 しました。年末商戦の反動減に加え、観光需要の落ち込み、さらに寒波・大雪による外出控えが重なり、国内景気は一時的に足踏みを余儀なくされています。 （グラフ出典： 帝国データバンク2026年1月景気動向調査 より） 1. 景気悪化の主因 ● 年末商戦の反動減 12月に盛り上がった消費が一巡し、1月は売上が落ち込む企業が多数。特に 小売・サービス での反動が顕著でした。 ● 観光関連の失速 観光DIは 42.8
2月25日読了時間: 3分
小規模税理士事務所が“中規模の壁”を越える方法｜繁忙期でも改革を止めない仕組みとは
小規模税理士事務所が中規模に成長するには、壁をクリアする必要があります 小規模から中規模へ成長する事務所には、必ず“繁忙期に改革が止まる”という共通の壁があります。 ここ数日、10名規模の税理士事務所の所長と立て続けに打ち合わせをする機会が続きました。 どちらの事務所も共通しているのが、成長するポテンシャルは高いこと。 しかしここ数年、伸び悩んでいる、という共通点を持っていました。 この事務所はいずれも、所長とスタッフ数名の状態で一度お会いし、採用のお手伝いをしたのですが、そこから一気に成長し数年で10名規模に。しかしそこから足踏みをしてしまっているのです。 一つの事務所は、一時期15名くらいまで増えましたが、その後徐々に人が抜けていき、8名くらいに。そこから盛り返し12名になり、現在は10名に落ち着いたのです。もう一つの事務所も10名から12名の間を行ったり来たり。コアメンバーこそ抜けてはいませんが、新人が定着せず、採用コストの高まり、事務所経営の負担になっているというのです。 実際にこうした事務所は多く、10名前後の規模から抜け出せない、とい
2月25日読了時間: 16分
小規模税理士事務所ほどDXで最速に変われる理由
まだ規模が小さいからDXは後回し、は間違い。小規模事務所ほどDXの恩恵は大きい 私が支援の対象としている税理士事務所は、中・小規模のところが中心です。中規模の税理士事務所では、お客様である所長からさまざまな相談が寄せられます。組織の効率化、新入社員の定着促進、SNS戦略、DXやAIの導入……。10名くらいの規模になると、将来を見据えて様々な手を打つ必要が出てくるため、ニーズも多様化しています。 しかし5名以下の小規模税理士事務所になると、採用支援がほとんどです。小規模事務所はどうしても採用力が弱いため、求人媒体に出稿しても人を集めることができないため、どうにかしてほしい、という依頼です。もちろんそうしたニーズにはしっかり向き合っていますが、他の提案、特に”DX”について話をすると、一部を除いてあまり乗り気ではない所長が多いですね。 ただ、私の経験上からも、小規模な事務所、企業がDXに取り組むと大きな結果を出すことが多いのです。いいえ、あえて言うなら小規模な事務所はDXに取り組むことは必須ともいえるでしょう。 中規模以上の税理士事務所なら、最悪人数
2月23日読了時間: 14分
求人媒体の営業を”使い倒す”方法：採用成功はここで決まる
求人媒体の営業は、一緒に広告を作っていく協働すべきパートナーです 私は採用のサポートをすることが多いので、様々な求人媒体の営業さんと一緒に仕事をすることがあります。その中で、営業がどのようなスタンスで仕事をする人なのかによって求人広告の”出来”に差が出ることはもちろん、それ以外にも大きな違いが生まれます。 実際にそうした場面に出くわすことは多く、以前は求人を出せばかなりの反響があった事務所が、最近結果が出ていないと声をかけられた際、その理由を探っていくと営業が変わったから、という結論に達したことも一度や二度ではありません。 求人において、営業はそれだけ重要なファクターなのです。 例えば、媒体の依頼で求人広告を作成する際、打ち合わせ・取材をしますが、その時間はわずか1～2時間程度。写真撮影などを除けば、しっかり話を聞く時間というのはかなり少ないのです。 まっさらな状態からわずかな時間で話を聞き、”芯を捉えた”原稿を作るのはけっこう難しいですね。だからこそ取材以前にどれだけ事務所の情報を持ち、地域の相場などを知り、どうやって打ち出していくのかをディレ
2月19日読了時間: 18分
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